四日市市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・・・単年度の収支が黒字であることを示す100％以上になっていることが必要である。平均値より1.24P低い状況である。②累積欠損金比率・・・累積欠損金なし。（営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標）③流動比率・・・短期的な債務に対する支払能力を表しており、一般的には100％以上が求められている。流動資産については公共下水道事業に含めているため、ゼロとなっている。④企業債残高対事業規模比率・・・料金収入に対する企業債残高の割合で低いほど健全性が高い。区域内人口が少なく小口利用者が多いため、平均値より高い。⑤経費回収率・・・使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表しており、100％以上が求められている。100％をわずかに下回っているが、平均値より31.9P高くなっている。⑥汚水処理原価・・・有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用を表しており低い方が良いとされている。公共下水道と同一の処理場で処理しているため、処理場への設備投資がない分、平均値に比べ低くなっている。⑦施設利用率・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。一般的には高い数値が望まれているが、公共下水道と同一の処理場で処理しているため、処理能力が大きい分、平均値より低くなっている。⑧水洗化率・・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標であり100％に近い数値が望まれる。平均値より15.26P低い数値となっており、減少傾向にあったが改善に努めた。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標であり、100％に近いほど法定耐用年数に近づいているといえる。事業開始が平成５年であるため、平均値より低くなっている。②管渠老朽化率・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表す指標となっている。事業開始が平成５年であるため、ゼロとなっている。③管渠改善率・・・当年度に更新した管渠延長の割合を表す指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。法定耐用年数を超えた管渠がないことから、更新を行っていない。（※管路の法定耐用年数：50年）

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」における②累積欠損金比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価では平均値より良い傾向を示しているが、その他の項目では平均に至っていない。汚水処理経費の一部について、国の基準に基づき一般会計からの繰入（税金）を受けているが、引き続き下水道使用料で維持管理費が賄えるよう、健全経営に努めていく。