地域において担っている役割
当院は知多半構想区域内において、医療従事者・医療設備ともに最も充実した病院の１つとなっており、これらの医療資源を最大限に有効活用し、へき地医療を除く５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）５事業（救急医療、災害時における医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療））を担っています。また、救急医療の充実と地域連携の強化を大きな使命として、５疾病５事業の充実・発展を図っていくことが、知多半島医療圏北西部地域における当院の役割であることから、がんの集学的治療が行えるよう、放射線線治療の実施（平成３１年度開始予定）に向けた準備を進めています。
経営の健全性・効率性について
平成２９年度は、稼働病床のうち、運用していなかった病床を一部運用開始したことなどから、入院収益が増加し、また、経費削減を図るため、納入業者との積極的な価格交渉等を行った効果により、「⑧材料費対医業収益比率」が前年度から更に数値が向上した結果、「②医業収支比率」については、前年度比較で若干数値が上昇しました。ただし、退職手当等の増加により給与費が増加したため、「⑦職員給与費対医業収益比率」、「①経常収支比率」の項目においては、前年度比較で数値が悪化しました。また、｢⑤入院患者１人１日当たり収益｣及び｢⑥外来患者１人１日当たり収益｣の数値については、診療実績及び医療の質の向上等に努めた結果により、ともに増加しているものの、当初予定していた分べんの取扱いが開始出来ていないことなどから、類似病院との比較では、低い数値となっているため、更なる診療単価の向上に努めていく必要があります。なお、類似病院の平均値を下回っている「④病床利用率」は、医師不足による影響が大きいため、継続して医師の確保に努めて改善を図る必要があり、「③累積欠損金比率」については、入院収益などの増収等経営改善に努め、早期に赤字経営から脱却・黒字計上により、平均値を超過している「③累積欠損金比率」の累積欠損金の減少が必要と考えています。
老朽化の状況について
当院は、平成２７年５月に新病院として開院しているため、「①有形固定資産減価償却率」及び「②機械備品減価償却率」は、類似病院よりも低い値となっていますが、開院時に整備した医療機器等が法定耐用年数に近づいていくため、年々値が上昇してきます。なお、今後は、開院時に整備した医療機器等の更新に係る財源確保と、中長期的な更新計画の作成について、検討していく必要があります。
全体総括
開院３年目の過渡期でありますが、経営的には大変厳しい状況下であります。平成２８年度末に策定した改革プランで掲げている経営改善に向けた具体的な取組等の目標を確実に達成できるように推進していき、収益面では、新規施設基準の取得及び地域連携の強化等により収益を向上させ、また、費用面においては、医薬品費及び診療材料の価格交渉をはじめとする経費削減に向けた取組を継続実施するとともに、当院の給与費比率が、同規模の公立病院と比較して上位に位置していることから、経営上、適正な人員配置に努めるとともに、平成３１年度から施行される働き方改革にも積極的に取り組み、更なる業務の効率化・生産性の向上等を図り、給与費の削減に努めていき、経営の健全化を目指します。なお、安心で安全な質の高い医療を継続的に提供し、断らない救急、平成３１年度開始予定の放射線治療及び現在中止となっている分べんの取扱い開始等地域の医療ニーズに応えられるよう、更なる医師確保にも努めていきます。
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