豊明市：電気事業

経営の状況について

豊明市水上太陽光発電事業は、平成28年6月に特別会計が創設され、市内のため池に発電出力1,500kWの施設を整備した。平成29年3月に施設は完成し、同月28日より発電を開始した。【収益的収支比率】当事業の指標が前年と比べて大きく減少しているのは、施設整備費として繰入れた一般会計からの繰入金がなくなったことに加え、売電が開始され収入が増えたこと、維持管理による支出が発生したこと、地方債の償還が始まったことによる。【営業収支比率】売電収入を得るのは平成29年度から売電を開始し、黒字化したことにより昨年度に比べて大きく上回った。ただし、当市の電気事業は収益事業との位置付けから、収益の大部分を一般会計に繰入を行っている。将来的な設備改修等に向け適正な金額の積立金を拠出していく必要がある。【EBITDA（減価償却前営業利益）】当事業の指標が平均値より大きく上回っているのは、売電を開始したことに加え、売電収入も当初想定に比べ１１４％で推移しているためである。今後継続して高い水準を保つために、適切な維持管理につとめていく必要がある【流動比率】地方公営企業法を適用していないため、該当なし。

経営のリスクについて

「1.経営の状況について」についてでも述べているが、本施設は平成29年3月に完成し、同月28日より売電開始をしているため、平成28年度決算では売電収入がない。また、平成28年度に特別会計を創設したばかりであり、現状では事業継続に支障をきたすような経営のリスクは少ないと考えられるが、歳入は全て固定価格買取制度（FIT）で占められており、FIT適用終了後（平成49年3月）は歳入が大きく変動するリスクを抱えている。歳出では、天災による損傷、機器の故障など突発的に発生する事象に対応できるよう、定期メンテナンスの実施などリスク低減に努めていく必要がある。【設備利用率】売電収入も当初想定に比べ１１４％で推移しており、現時点では問題はない。ただし将来的に設備の劣化が想定されるため、必要な改修を早期におこなっていくことで設備利用率を維持向上していく必要がある。【修繕費比率】平成29年度においては、当初設計不良に対応したアース線の修繕工事を実施した。初期不良を対応については１年から2年程度発生することを今後も想定している。【企業残高料金収入比率】平成29年度より売電開始及び企業債の償還を開始した。17年間で償還をしていく。【有形固定資産減価償却率】地方公営企業法を適用していないため、該当なし。

全体総括

国が定める固定価格買取制度（FIT）による売電事業であり、20年間は安定した収益が見込まれる。発電状況を24時間遠隔監視し、売電事業を安定して継続できるように努める。また、天災によるリスク、機器不良によるリスクなどもあり、保険及び早期改修を通じて安定した発電につなげていきたい。FIT制度適用終了後（平成49年3月）の事業のあり方については、現時点でその方針は決まっていない。今後のエネルギー政策の動向も踏まえ、FIT適用終了後の売電収入の変動リスク並びに事業のあり方を検討することとしている。平成３２年度までに経営戦略策定予定。