刈谷市

財政力指数の分析欄

自動車関連産業の集積地として企業が集中しており、これまでの堅調な業績を反映してきたが、リーマンショック時の景気状況の悪化により、法人市民税の大幅な落ち込みの影響を後年度に渡り基準財政収入額から控除されていたため、指数が年々下降してきた。しかし、平成２４年度で法人市民税減収分の精算が終了したため、平成２５年度は平成２４年度を上回る１．１５となった。今後、税収の回復基調に合わせて指数は上昇すると見込むものの、これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

リーマンショック時の景気状況の悪化による市税収入の大幅な落ち込みにより、経常収支比率は上昇傾向であったが、景気の回復とともに平成２３年度以降は比率も下降傾向となり、平成２５年度においては、市税収入が前年度比約４．８％増となったことに伴い、比率は前年度に比べて２．９％下がり、７４．８％となった。企業業績の回復に伴い、税収も比例して増収しているため、経常収支比率は全国トップクラスの水準にあるものの、法人市民税の一部国税化や法人税率の更なる減少も検討されているため、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を超えているのは、主に物件費で、近年大型施設が完成し、維持管理経費が増加していることが要因である。今後も、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、施設の建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度等を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、概ね国と同水準を維持している。近隣市町村との均衡を保ちながら、引き続き給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均と比べて低い数値であるが、今後も民間委託などを計画的にとり入れていく。また、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年の起債抑制策や平成２５年度に実施した繰上償還により、類似団体平均を大きく下回る－０．３％となっている。さらに、大口の起債の償還も完了するため、比率は年々下がっていくと思われる。今後控えている大規模な事業が本格化する中でも、引き続き市債の発行については償還元金の範囲内に抑え、事務事業の効率化や基金の活用等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は平成８年度をピークとし、その後は繰上償還や市債の発行を最小限に留めてきたため、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回るマイナス値となっている。今後控えている大規模な事業が本格化することになるが、基金を活用することで起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。

人件費の分析欄

類似団体、全国平均と比べても低い数値であるが、これは民間委託などを積極的かつ計画的に推進した結果である。今後も限られた職員数でも、効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。

物件費の分析欄

平成１９年度以降上昇傾向に転じており、近年はほぼ横ばいの傾向である。これは、新施設の完成に伴い新たに維持管理経費が発生したことによる。今後も、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、施設の建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２４年度と比較して０．９％減少し、全国平均、愛知県平均は下回っているものの、類似団体の中では最も割合が高い。扶助費に占める割合としては、児童手当や生活保護に係る費用が多くなっているが、児童手当や生活保護費の増加傾向は落ち着きがみられる。今後は、障害者福祉や高齢者福祉に係る費用が一定の水準で増額するものと思われる。

その他の分析欄

類似団体、全国平均を下回っており、近年ほぼ横ばいである。主に下水道事業会計や国民健康保険会計への繰出金が占めており、必要に応じて料金改定等を検討し、特別会計の健全で適正な運営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体、全国平均を下回っているものの、今後、消費税増税による経費増や、一部事務組合等に係る分担金が増加していくことが見込まれるため、経費のチェックを進めるとともに、補助金や負担金等の見直しを図り、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成８年度末市債残高約２４０億円をピークに、その後は繰上償還の実施や市債の発行を最小限に留めてきたことにより、類似団体、全国平均を大きく下回っている。さらに、大口の起債の償還も完了するため、比率は年々下がっていくと思われる。今後控えている大規模な事業が本格化する中でも、引き続き新規の市債の発行については、償還元金の範囲内に抑えることにより、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２４年度は類似団体平均を上回っていたが、平成２５年度は下回った。今後、類似団体の中で割合の高い扶助費と物件費について、行政評価制度等を活用し、削減に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析