刈谷市

地方公共団体

愛知県 >>> 刈谷市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自動車関連産業の集積地として企業が集中しており、これまでの堅調な業績を反映してきたが、リーマンショック時の景気状況の悪化により、法人市民税の大幅な落ち込みの影響を後年度に渡り基準財政収入額から控除されていたため、指数が年々下降してきた。しかし、平成24年度で法人市民税減収分の精算が終了したため、平成25年度は平成24年度を上回る1.15となった。今後、税収の回復基調に合わせて指数は上昇すると見込むものの、これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位:1/11

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

リーマンショック時の景気状況の悪化による市税収入の大幅な落ち込みにより、経常収支比率は上昇傾向であったが、景気の回復とともに平成23年度以降は比率も下降傾向となり、平成25年度においては、市税収入が前年度比約4.8%増となったことに伴い、比率は前年度に比べて2.9%下がり、74.8%となった。企業業績の回復に伴い、税収も比例して増収しているため、経常収支比率は全国トップクラスの水準にあるものの、法人市民税の一部国税化や法人税率の更なる減少も検討されているため、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位:1/11

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を超えているのは、主に物件費で、近年大型施設が完成し、維持管理経費が増加していることが要因である。今後も、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、施設の建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度等を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。

類似団体内順位:10/11

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、概ね国と同水準を維持している。近隣市町村との均衡を保ちながら、引き続き給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位:10/11

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均と比べて低い数値であるが、今後も民間委託などを計画的にとり入れていく。また、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。

類似団体内順位:3/11

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の起債抑制策や平成25年度に実施した繰上償還により、類似団体平均を大きく下回る-0.3%となっている。さらに、大口の起債の償還も完了するため、比率は年々下がっていくと思われる。今後控えている大規模な事業が本格化する中でも、引き続き市債の発行については償還元金の範囲内に抑え、事務事業の効率化や基金の活用等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:1/11

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は平成8年度をピークとし、その後は繰上償還や市債の発行を最小限に留めてきたため、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回るマイナス値となっている。今後控えている大規模な事業が本格化することになるが、基金を活用することで起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位:1/11

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体、全国平均と比べても低い数値であるが、これは民間委託などを積極的かつ計画的に推進した結果である。今後も限られた職員数でも、効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。

類似団体内順位:1/11

物件費

物件費の分析欄

平成19年度以降上昇傾向に転じており、近年はほぼ横ばいの傾向である。これは、新施設の完成に伴い新たに維持管理経費が発生したことによる。今後も、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、施設の建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。

類似団体内順位:11/11

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度と比較して0.9%減少し、全国平均、愛知県平均は下回っているものの、類似団体の中では最も割合が高い。扶助費に占める割合としては、児童手当や生活保護に係る費用が多くなっているが、児童手当や生活保護費の増加傾向は落ち着きがみられる。今後は、障害者福祉や高齢者福祉に係る費用が一定の水準で増額するものと思われる。

類似団体内順位:11/11

その他

その他の分析欄

類似団体、全国平均を下回っており、近年ほぼ横ばいである。主に下水道事業会計や国民健康保険会計への繰出金が占めており、必要に応じて料金改定等を検討し、特別会計の健全で適正な運営に努める。

類似団体内順位:1/11

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体、全国平均を下回っているものの、今後、消費税増税による経費増や、一部事務組合等に係る分担金が増加していくことが見込まれるため、経費のチェックを進めるとともに、補助金や負担金等の見直しを図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位:3/11

公債費

公債費の分析欄

平成8年度末市債残高約240億円をピークに、その後は繰上償還の実施や市債の発行を最小限に留めてきたことにより、類似団体、全国平均を大きく下回っている。さらに、大口の起債の償還も完了するため、比率は年々下がっていくと思われる。今後控えている大規模な事業が本格化する中でも、引き続き新規の市債の発行については、償還元金の範囲内に抑えることにより、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/11

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度は類似団体平均を上回っていたが、平成25年度は下回った。今後、類似団体の中で割合の高い扶助費と物件費について、行政評価制度等を活用し、削減に努める必要がある。

類似団体内順位:5/11

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

《財政調整基金残高》標準財政規模比20%超を維持しつつ年々増加傾向にあるが、平成21年度についてはリーマンショックによる大幅な税収減を補填するため、財政調整基金を13億円取り崩したことにより一時的に基金残高が減少した。《実質収支額》標準財政規模比10%前後で推移している。なお、変動要因として大型普通建設事業等への繰越財源と標準財政規模の多寡等が影響している。《実質単年度収支》平成20年度まではプラスを維持してきたが、平成21年度に財政調整基金を取り崩したため、マイナスに転落した。平成22年度以降は緩やかな税収の回復等に伴い、実質単年度収支は上昇傾向である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

《現状》一般会計、特別会計、企業会計の全ての会計において赤字は生じていない。《今後の対応》各会計において適正な財政運営、企業経営を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

《元利償還金》大型普通建設事業の完成に伴い、公債費は増加傾向にあるものの、市債発行については、償還元金の範囲内としているため、今後は減少していく見込みである。《公営企業債の元利償還金に対する繰入金》主なものは下水道事業の準元利償還金である。《組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等》主なものは刈谷知立環境組合の準元利償還金である。平成22年度からの急増要因は、一般廃棄物処理施設整備に係る起債の償還開始によるものである。《実質公債費比率の分子》元利償還金及び準元利償還金の合計金額は増加しているが、算入公債費等の増加額がそれを上回ったため、結果として低下した。《今後の対応》早期健全化基準未満であるため、今後とも市債発行の抑制を基調とし、現在と同水準の比率を維持できるよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

《一般会計等に係る地方債現在高》当該年度償還額の範囲内での借入を旨とし、市債発行を抑制しているため、減少傾向にある。《公営企業債等繰入見込額》一般会計と同様に市債発行を抑制しているため、減少傾向にある。《組合等負担等見込額》主なものは刈谷知立環境組合によるものである。平成20年度に一般廃棄物処理施設整備に係る借入を行ったため、負担見込額が増加したが、償還によって徐々に減少している。《充当可能基金》大型普通建設事業のための特定目的基金を取り崩したことにより、充当可能基金は減少していたが、平成23年度は財政調整基金を約16億円積み立てることができたため、増加した。《充当可能特定歳入》都市計画事業の減少に伴い、都市計画税の充当可能額が増加している。《将来負担比率の分子》将来負担額に対して充当可能財源が上回っているため、マイナスとなっている。《今後の対応》将来負担比率はマイナスであり、今後とも市債発行の抑制を基調として、健全な財政運営を堅持する。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

栗山町 美瑛町 斜里町 湧別町 日高町 厚岸町 平内町 大鰐町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 岩泉町 軽米町 一戸町 古河市 筑西市 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 富士宮市 島田市 掛川市 刈谷市 南伊勢町 長浜市 東近江市 みなべ町 日高川町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 神石高原町 伊方町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 多良木町 九重町 高原町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町