経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】概ね82~83%で推移している。4つの集落排水施設の内、1施設が平成26年度に使用料の改定を行ったが、他の施設についても今後各地区と協議し改定を検討する必要がある。【企業債残高対事業規模比率】年々企業債残高は減少しているが、4施設中1施設は供用開始から21年が経過し、現在補助金等と企業債を財源に改築更新工事を行っているが、他の3施設について、今後改築更新工事を行う際に、企業債を借り入れることとなるため使用料改定を検討する必要がある。【経費回収率】類似団体と比較し高い値であるが、適正な使用料確保のため、使用料改定を検討する必要がある。【汚水処理原価】人口減少に伴い有収水量も減少していることから、施設の改築更新時に施設のダウンサイジングや省エネ化を考慮し、汚水処理費の削減を図る必要がある。【施設利用率】汚水処理人口の減少や、観光客減少等に伴う宿泊施設の減少などにより類似団体と比較し低い値であることから、施設の改築更新時にダウンサイジング等を図る必要がある。【水洗化率】99%台で推移しているため特に問題なし。
老朽化の状況について
子浦漁排…平成8年4月に供用開始し、現在施設の改築更新工事を実施中である。工事は平成28年度に開始し、平成31年度まで実施する予定である。中木漁排…平成14年4月に供用開始した。子浦漁排の改築更新工事が終了次第、改築更新を計画予定。妻良漁排…平成21年4月に供用開始した。子浦漁排の改築更新工事が終了次第、改築更新を計画予定。入間漁排…昭和62年12月に供用開始し、平成13年度に処理場の改築更新を実施している。子浦漁排の改築更新工事が終了次第、改築更新を計画予定。
全体総括
各地区とも高齢化、人口減少及び観光客の減少が年々進んでいる。施設の維持管理については、各地区と指定管理者協定書を締結している。今後は、使用料の改定及び施設の改築更新時にダウンサイジング等を考慮していく必要がある。なお、当町の漁業集落排水施設は地区が点在し、地勢的に処理場の統合は不可能である。