経営の状況について
収益的収支比率は100%を上回り、収支は黒字である。営業収支比率においても100%を上回り、営業収支は黒字である。供給原価は平均値の約1.4倍であり、昨年度の約2倍の数値から改善された。要因として平成30年度は発電所が台風により被災し、多額の修繕費を歳出したが、令和元年度においては修繕費が発生しなかったためである。また令和元年度では資産台帳作成の委託業務を行い、委託料の歳出をしている。資産台帳の作成が完了したため、令和2年度以降は委託料等歳出が発生せず供給原価が改善されると考えられる。EBITDAについて平成30年度に比べ、令和元年度は歳入が減少し、歳入に対する歳出の割合が増加しているため、EBITDAは減少しているが、数値の差は小さく経営改善の必要性はないと判断した。これらのことから、経営の健全性は確保されている。
経営のリスクについて
設備利用率は42.7%で、発電型式別設備利用率の平均値である60.4%を下回っている。これについては天候等の環境的要因が考えられる。修繕費比率は0%であり、発電所施設の老朽化による修繕も無く、台風による被災等も発生しなかった。
全体総括
現状においてEBITDAを除いた数値については、上昇しており経営の健全性は確保されている。令和2年度策定予定である経営戦略により、更に効率的な発電を行う。