山ノ内町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長野県平均より上回っているが、昨年よりも0.02下回っており、それが年々続いている。長引く観光入込客の減少により、固定資産税の減少が見られ、徴収強化による税収の確保に努める一方、事業の見直しを引続き行い、コスト削減等により財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:2/44

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度も長野県平均で2.7、類似団体平均を3.6上回っているがその差が縮まりつつある。社会保障費の増加及び税収の落ち込みによるものが大きく、今後、更なるコスト削減と歳入確保の強化に努める。

類似団体内順位:10/44

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者の不補充等による職員数の減少等で類似団体平均を下回っているが、物件費等の増加で昨年より1人当たりの経費が4千円近く上がっており引続き、事業の見直しや職員定員管理計画に基づく適正管理に努めていく。

類似団体内順位:18/44

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

退職者不補充により低い水準となっている。

類似団体内順位:16/44

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの長野県平均を上回っている。今後も職員採用計画により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:20/44

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ1.7、類似団体平均を0.2下回った。これは、一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金が31,347千円減額になったことが要因であるが過疎対策事業債の償還が年々増加していくことから適切な町債管理に努めていく。

類似団体内順位:25/44

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ、5.3改善された。これは、公営企業等の繰出見込額が223,139千円減額になったこと及び充当可能な基金が164,085千円増加したことによるものであるが今後も、事業の適正な執行行い、後世への負担を軽減していく。

類似団体内順位:37/44

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数が類似団体平均と比較して高いために、経常収支率の人件費分が高くなっており、昨年度よりも若干改善されたが引続き、職員定数管理計画に基づき適正な職員数に努める。

類似団体内順位:36/44

物件費

物件費の分析欄

昨年度より0.3増加している。これは、除雪経費が49,000千円増加したことによるが、今後も事業評価を行い、より一層のコスト削減を図る。

類似団体内順位:4/44

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが今後も新規事業を含めより一層適正な事業の執行に努めていく。

類似団体内順位:4/44

その他

その他の分析欄

昨年度より1.3増加し、類似団体内でも最下位となった。これは保育園の大規模改修、消防署の新築があり84,220千円の増加及び公共下水道事業、農業集落排水事業の繰出金も17,146千円増加したことが要因である。今後は特別会計については経費節減と独立採算制の原則に立ち返った料金の適正化や徴収強化を図り、普通会計の負担軽減及び一般会計でも創意工夫などにより経費節減を図っていく。

類似団体内順位:44/44

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より1.8減少している。これは、北信保健衛生施設組合公債費関係が50,456千円減額したことが要因であるが今後も交付をうけた事業が適正な事業を行っているか検証し見直しや廃止を今後も続けていく。

類似団体内順位:22/44

公債費

公債費の分析欄

昨年度より、0.5増加している。これは平成22年度に借入れた過疎対策事業債の償還が始まったことにより、13,774千円増加したことによるものであるが今後も償還金が増加することから、適正な地方債管理を努めていく。

類似団体内順位:4/44

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費で改善があったもののその他での増加により大幅な改善は見られなかったが今後も経費節減や料金等の見直し及び徴収強化を引続き行い、事業の適正な執行に努める。

類似団体内順位:29/44

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成19年度の実質単年度収支が大幅に下がっているのは、平成19年度の普通交付税が前年度対比7.9%(約1億4千7百万円)の減となったことから、財政調整基金を前年度対比23.4%(約6千5百万円)の増で取り崩し、収支のバランスを図ったことが要因である。平成20年度以降は国の経済対策による臨時交付金があったことにより、基金の取崩し額も減少した。また、平成22年度からは財政調整基金と減債基金を取り崩さなかったため、今後も町税の徴収強化を図りながら基金残高の減少を抑制する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

町の中心的な一般会計はもとより、その他の特別会計及び公営企業会計においても歳入不足が生じていないため、黒字額の構成となっている。今後も適正な事業執行と、常に事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成19年度、平成20年度の公的資金補償金免除繰上償還及び平成22年度の任意繰上償還により元利償還金が徐々に減少している。また平成22年度に過疎地域に指定されたことから、財政措置のある過疎対策事業債を有効的に活用しているため算入公債費等が増加し、実質公債費比率の分子が下がっている。しかし、公共下水道事業や農業集落排水事業の元利償還金が増加しているため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加することが予想される。また、平成22年度に借り入れを始めた過疎対策事業債の償還もこれから増加していくため、実質公債費比率の分子は今後徐々に上昇する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成19年度、平成20年度及び平成22年度に行った繰上償還と、オリンピック関連事業等の大型事業に係る町債終了等により、町債残高が減少している。また、組合等負担等見込額は既債の償還が終了し、減少している。しかし、町債では平成22年度から借入を始めた過疎対策事業債の償還や、老朽した各公共施設の整備も計画的に行う必要があり、町債残高の増加が見込まれる。また、公共下水道事業、農業集落排水事業の起債償還のピークや一部事務組合等における各施設の長寿命化に係る地方債の借入れが控えており、将来負担額の増加が見込まれる。。また、財政調整基金などの充当可能基金も徐々に減少しており、将来負担比率の分子は今後徐々に増加する。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

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