農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用)
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長野県平均より上回っているが、昨年よりも0.02下回っており、それが年々続いている。長引く観光入込客の減少により、固定資産税の減少が見られ、徴収強化による税収の確保に努める一方、事業の見直しを引続き行い、コスト削減等により財政基盤の強化を図る。
平成25年度も長野県平均で2.7、類似団体平均を3.6上回っているがその差が縮まりつつある。社会保障費の増加及び税収の落ち込みによるものが大きく、今後、更なるコスト削減と歳入確保の強化に努める。
人件費については、退職者の不補充等による職員数の減少等で類似団体平均を下回っているが、物件費等の増加で昨年より1人当たりの経費が4千円近く上がっており引続き、事業の見直しや職員定員管理計画に基づく適正管理に努めていく。
昨年度に比べ1.7、類似団体平均を0.2下回った。これは、一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金が31,347千円減額になったことが要因であるが過疎対策事業債の償還が年々増加していくことから適切な町債管理に努めていく。
前年度に比べ、5.3改善された。これは、公営企業等の繰出見込額が223,139千円減額になったこと及び充当可能な基金が164,085千円増加したことによるものであるが今後も、事業の適正な執行行い、後世への負担を軽減していく。
職員数が類似団体平均と比較して高いために、経常収支率の人件費分が高くなっており、昨年度よりも若干改善されたが引続き、職員定数管理計画に基づき適正な職員数に努める。
昨年度より1.3増加し、類似団体内でも最下位となった。これは保育園の大規模改修、消防署の新築があり84,220千円の増加及び公共下水道事業、農業集落排水事業の繰出金も17,146千円増加したことが要因である。今後は特別会計については経費節減と独立採算制の原則に立ち返った料金の適正化や徴収強化を図り、普通会計の負担軽減及び一般会計でも創意工夫などにより経費節減を図っていく。
昨年度より1.8減少している。これは、北信保健衛生施設組合公債費関係が50,456千円減額したことが要因であるが今後も交付をうけた事業が適正な事業を行っているか検証し見直しや廃止を今後も続けていく。
昨年度より、0.5増加している。これは平成22年度に借入れた過疎対策事業債の償還が始まったことにより、13,774千円増加したことによるものであるが今後も償還金が増加することから、適正な地方債管理を努めていく。
補助費で改善があったもののその他での増加により大幅な改善は見られなかったが今後も経費節減や料金等の見直し及び徴収強化を引続き行い、事業の適正な執行に努める。
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