原村

財政力指数の分析欄

財政力指数はこの数年わずかながら上昇してきたが、平成２２年度は０．３８と前年度を０．０２ポイント下回りました。引く景気低迷により村税収入が落ち込んだこと（前年比２．８％減）が要因と考えられます。類似団体平均値０．２６と比較すると０．１２ポイント上回っているものの、長野県平均よりは０．０４ポイント、全国平均でみると０．１５ポイントも下回っています。産業構造など財政基盤が弱く、財政力が大きく向上することは望めませんが、定員管理・給与の適正化、投資的事業等の峻別による歳出総額を抑止するとともに、村税の徴収強化と課税客体の正確な把握など財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

高齢化の進展や福祉施策に重点を置いていることから扶助費は年々増加傾向にありますが、大規模事業にかかる起債の償還終了により公債費は減少しています。平成２２年度においても公債費が前年度比１１．８％の減となったことにより、経常収支比率も７２．３％と前年度を６．６ポイント下回り３年連続減少となりました。今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費は増加していくと思われますが、事務事業の見直し等により公債費や経常経費の抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１９年度から下がり続けてきた人口一人当たりの人件費・物件費が、平成２２年度に上昇したのは、議員共済年金掛け金の一括納入による人件費の増加や緊急雇用創出事業による臨時職員賃金や委託費の増加が主な要因と考えられます。今後も、さらに競争性を持たせた発注により委託費等のコスト削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

本村の平成２２年度におけるラスパイレス指数は９３．６で３年連続で上昇していますが、類似団体平均値９４．９を１．３ポイント、全国町村平均値を１．７ポイント下回ってます。人件費総額は減少していることから、職員採用の抑制による年齢構成のアンバランスによるものと推測できます。給与改定は、人事院勧告に基づいて実施していますが、今後も給与水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２２年度の人口千人当たりの職員数は、１１．２８人と前年度に比べて０．０８人増えましたが、類似団体平均値１４．５３人を３．２５人下回っています。子そだて支援や高齢者・障害者支援などは特にマンパワーが必要となりますが、民間団体等との連携により住民サービスを維持しつつ、職員数の適正化をすすめます。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度から平成２０年度まで下水道事業債の繰り上げ償還を実施したことや、大規模事業の償還終了により、順調に減少しています。今後も下水道事業債の償還終了もあり実質公債費率は減少に向かうと考えられます。下水道事業については健全化を目指し、一般会計についても事業を精査し交付税措置等を勘案しながら起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。

将来負担比率の分析欄

本村では、三セク等に対する債務負担がなく基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっています。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数や人口千人当たりの職員数は、類似団体平均値より低くなっていますが、経常収支比率も低いため結果として人件費が類似団体平均値より２．３ポイント高くなっています。しかし、当村としてみると３年連続で減少していますので、引き続き人件費の適正化に努めていきます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が平成２２年度は１３．５％と、前年度比１．１ポイント増えていますが、子育て支援等に係る臨時職員の賃金、ごみ収集業務等の外部委託費が増加しているためです。業務の民間委託を進めることで、職員人件費が減少しており、経費節減の効果が表れています。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回り、上昇傾向が続いていましたが、平成２２年度は０．５ポイント低下しました。原村では老人医療給付事業、子ども医療費給付事業、障害者福祉対策事業等を重点施策としているため、扶助費額は膨らんでいます。今後も福祉施策を削減することは困難ではありますが、医療給付費が増え続けることのないよう更なる予防事業の拡充などの対策を講じていくことが求められます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は６．５％で、類似団体平均値１０．７％、長野県平均１２．２％、全国平均値１１．８％を大きく下回っています。平成２２年度は、産業振興の支援として制度資金預託金を増額したことが主な要因で０．５ポイント増加しました。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成１９年度に下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことにより、繰り出し金（その他）から負担金・補助金（補助費等）に変更したことから大きく増加しました。下水道事業会計の効率化を図り、負担金・補助金を減らしてきたことから類似団体平均値以下まで下がってきています。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は３年連続で減少し続け、類似団体平均２０．５％の半分以下の９．０％になりました。この数年は、起債の償還が進み大きな借り入れもしていないことが要因ですが、今後も将来への負担を抑制していくために事業の必要性と効果を精査し、安易な借り入れはしないことが大事です。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は減少傾向にあり、全国平均値７０．２％、長野県平均値６４．２％より低いものの類似団体平均値５９．９％よりは３．４ポイント高い状態にあります。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析