経営の健全性・効率性について

経常収支比率の増加は、長期前受金戻入の新設により、収益が増加したことによる。経常収支比率は100％を上回っており、下水道使用料や一般会計繰入金等の収益により費用は賄えている。しかし、下水道使用料以外の収入受入割合が大きいため、今後も更なる経費削減を図っていく必要がある。流動比率が前年度に比較し、低い数値となった要因は、企業債・他会計借入金等が流動負債に計上されたことによる。企業債残高が多額であるため、企業債残高対事業規模比率が類似団体の平均より高い数値となっている。しかし、建設改良に充てた企業債は、将来この財源で整備された施設による料金収入が見込まれ、短期的な債務についても、下水道使用料収入や一般会計繰入金・国庫補助金等で賄えていることから、支払能力は保持されている。経費回収率の増加及び汚水処理原価が減少した要因は、前年度に比較し、汚水処理費が減少したことによる。しかし、汚水処理費のうち現金を伴う費用においては、前年度より増加しているため、今後についても、更なる経費削減を図っていく。施設利用率は、類似団体の平均と比較し、低い数値となっていることから、今後は、施設規模の適正化や計画的な施設更新を行っていく必要がある。水洗化率は類似団体の平均よりわずかに高い数値である。今後も、効果的な普及活動により高い数値を維持し、下水道使用料収入を確保していく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が、前年度に比較して大きく変動したのは、みなし償却制度の廃止に伴い、過去の減価償却分を一括で計上したことによる。有形固定資産減価償却率と管渠改善率は、類似団体の平均と比較し、低い数値となっている。この要因は、特環地域における施設更新ペースが、類似団体と差が生じていることによる。今後も、効率的な管渠の改善や経年管の更新を進め、事業資産を適正に管理していく。

全体総括

拡張期の事業であるため、保有資産も増大していくが、経営に影響を与えることのないよう、効率的な拡張事業を実施していく。下水道使用料以外の収入受入割合が大きいため、費用の削減を図っていく必要がある。今後も、継続的な管渠更新や管渠整備を進め、下水道使用料の増収に繋がるよう取り組んでいく。