若狭町：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率において、当町では料金収入と一般会計の繰入で成り立っているが、総収益の約半分は一般会計に依存しているのが現状である。④企業債残高対事業規模比率は年々減少し残高も減っているが、現在新規事業もなく大きな修繕もないので維持できる。しかし近い将来、施設更新に対し新規借入が必要になってくると思われる。⑥汚水処理原価は類似団体よりも安価であるので⑤経費回収率は類似団体より高く、回収率は良好である。今後収入を増やしていくには、漁業集落排水事業独自の料金体系を、若狭町の料金と統一していくことによって、使用料収入を上げていく必要がある。⑦施設使用率も5年間横ばいに推移しているが、以前は民宿がたくさんあり、夏には利用客がたくさんいた。近年、利用客は減ってきており、利用客に対し施設の規模が大きいのが原因である。今後、汚水処理量が減ると施設の規模に対して使用率は下がってくる。施設の電気料金の増加や修繕を予想して検討して行く必要がある。⑧水洗化率は早くからこの地域は100％となっている。当時民宿などの営業がたくさんあり、地域からも要望があったので普及率が高くなったのではないかと思われる。

老朽化の状況について

漁業集落排水地区は４地区に分かれており、施設の供用開始年度も昭和63年から平成18年となっていてる。施設自体はまだ新しいが、実際集落に入っている管渠は、供用開始以前に配管されたものが多くすでに耐用年数に近いものもある。現時点では管渠の更新や老朽化の対策は行っていない。そのため平成３０年度に漁業集落排水処理施設の機能診断調査及び最適化構想策定を実施し、将来を見据えた施設の統廃合や料金体系の見直しを検討していく。

全体総括

漁業集落排水地域は、100％普及していることで新規事業はないが、今後は各施設や管渠の修繕、入れ替えなどが発生してくる。今後の漁業集落排水地域は、人口減少、高齢化、民宿の廃業などが考えられ、現在の料金体系で賄っていくことが難しくなってくることが予想される。そのため、若狭町下水道事業として、平成３０～３１年度にかけて、経営戦略策定を開始し、施設の統廃合、使用料の改定を検討していく。また、併せて下水道事業の公営企業化にも取り組み、事業経営の健全化を進めていく。