経営の健全性・効率性について
①法適化に向けた費用や経営戦略の作成に要する経費が新たに発生したため、収益的収支比率が低下していると考えられる。④企業債残高のうち一般会計が負担すべき額を控除したため、低下したものと考えられる。⑤⑥⑧類似団体より高い接続率を有しているため経費回収率は高い数値を推移しており、汚水処理原価も類似団体とほど同じ数値を示していると考えられる。
老朽化の状況について
供用開始から19年経過しているが、管渠については法定耐用年数に達するまで期間はまだある。
全体総括
施設が新しく設備投資に要した企業債償還額の影響などにより、収益的収支比率は100%を大きく下回っている。今後は経営状況を考慮しながら料金の適正化に向けた検討を実施し、安定した収入の確保に取り組む必要がある。今後、機械等については耐用年数を迎えることから、施設の長寿命化に取り組み大規模な改修工事費の抑制を図る必要がある。