刈羽村：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（％）についてグラフに波があり安定しないのは事業規模が小さいことによりわずかな変化が収支比率に大きな影響を与えるためであると考えられる。R2では他会計繰入金の増額により収益的収支比率が上昇している。④企業債残高対事業規模比率（％）について平成14年度以降起債しておらず今後も起債見込みはない。企業債残高対事業費規模比率は今後も健全な値を維持できると考える。※H29決算統計に入力不備があり当該値が1519.77とあるが、実際は0.00である。⑤経費回収率（％）について安定して一定割合の経費を回収できてはいるが回収率が低いため補助事業の活用や料金改定等について検討することも必要と考える。R2については新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により使用料を2か月分免除したため回収率が低下している。⑥汚水処理原価（円）について処理コストが割高なのは過去に起債した企業債償還費の割合が高いためと考えられる。汚水処理量が年々減っているため汚水処理原価が上がってきているが、維持管理費についてはある程度安定しているため現状を維持できるよう努めたい。⑧水洗化率（％）について年度によって若干の変動はあるが新築住宅建設や単独浄化槽からの切り替えにより今後もわずかながら上昇していくと考える。

老朽化の状況について

浄化槽本体については耐用年数を経過しているものはないが、一斉に整備された浄化槽を同時期に更新する必要があると考えられるため更新計画について検討したいと考える。浄化槽付属設備のブロワについては耐用年数が短く比較的故障しやすいため適宜対応している。

全体総括

経費回収率が低く汚水処理原価が高いが事業目的の一つが農業集落排水事業の補完であることを考えると、料金改定によってそれらの改善を図ることは使用者の理解を得られないと考える。企業債を起債する見込みがないため可能な限り自主財源で事業運営ができるよう計画的な運営を行うよう努める。また、計画的な運営を行ってもなお収支比率が悪化する場合は農業集落排水事業とあわせて料金改定について検討することも必要と考える。経営戦略については、平成30年度中に策定済であり、可能な限り計画的な事業運営に努めたい。広域化・共同化については県の計画を基に近隣市町村と連携していきたい。