経営の健全性・効率性について
・経費回収率が43.64%と下水道事業の中では、最も低く、汚水維持管理費が使用料で賄えていない状況にある。・汚水処理原価が423.97円と高い水準にあるのは、維持管理費及び令和2年度からの法適用に伴い、減価償却費となる資本費が増加したためである。・合併処理浄化槽を設置した世帯のみであるため、水洗化率は100%である。
老朽化の状況について
・合併処理浄化槽の耐用年数の範囲内であり、通常は、維持管理費用のみ発生するため、点検等において適正な管理を行いながら、対策が必要な場合においては、計画的に更新していくこととしている。
全体総括
・令和2年度は、地方公営企業法適用後の決算初年度の数値である。平成28年度に策定した経営戦略については、法適用後の経営戦略として見直しを図る必要がある。・上下水道事業審議会において、経営分析を図りながら、適正な料金水準を協議するとともに、経営の健全化を図る必要がある。