地方独立行政法人神奈川県立病院機構：こども医療センター

地域において担っている役割

病院部門と福祉部門が複合した全国的に見ても稀な三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れて、多職種が連携して質の高い包括医療を提供している。本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がんの診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、求められるニーズは高いものがある。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は平成27年度から平成29年度にかけて下がっているものの、常に100％を上回っている。③累積欠損金は過去5年間で発生していない。②医業収支比率および④病床利用率は、ICU及びNICUを効率的に運用することにより安定しており、特に病床利用率については入院患者数の増加により前年より高い値となっている。⑤入院患者1人1日あたりの収益も同様である。⑥外来患者1人1日あたりの収益は、県内外から新規の小児がん患者を積極的に受入れ、緩和ケア外来、外来科学療法に加え、長期フォローアップ外来を開始するなど外来診療を充実させた。⑦職員給与費対医業収益比率および⑧材料費対医業収益比率は上昇傾向にあるものの、数値は平均値を下回っている。

老朽化の状況について

平成29年度に職員駐車場整備を行い、FPD型X線撮影システムを購入したが、その他の器機や物品について購入を抑えたため比率は増加している。高額医療機器は前年度に通年稼働した医療機器について、採算性や稼働状況を検証し、必要性の高い機器を優先して購入している。

全体総括

平成29年度は入院患者数及び外来患者数が増加したが、給与費や材料費の増加などにより、経常収支、医業収支共にわずかに前年度より悪化している。引き続き新規入院患者の受入体制強化や地域の医療機関との連携強化によって、効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めていく。