大和市

財政力指数の分析欄

平成２２年度は需要額が民生費の＋１１．７％により増加、収入額は市民税の－１０．３％により減少した結果、単年度の財政力指数は０．９６８となり、８年ぶりに普通交付税の交付団体となった。平成２３年度以降も低下傾向となっているが、平成２４年度単年度で０．９４８、平成２５年度単年度で０．９５１、平成２６年度単年度も基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したことにより０．９５４で横ばいとなった。このことにより、左図３ヶ年指数も横ばいとなった。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は、対前年度２．９ポイントの増となった。その主な要因は、分母となる経常一般財源が、消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増加や、個人市民税等の増加により前年度より９．２億円増加したことに対し、歳出は、物件費や扶助費の増加、退職手当等の増加に伴い人件費が増加したため、分子となる経常経費充当一般財源が前年度より２０．５億円増と大幅に増加したことによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに人口一人当たりの決算額は類似団体を下回っている。人件費の総額は年々減少傾向にあるが、平成２６年度は退職手当等の増加により約５．２億円の増（前年対比４．４％増）となった。物件費については全体で９．２％増加しており、特に委託料（コミュニティバス運行事業等）の増加が影響している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより低下傾向にあったが、平成２３～２４年度決算においては、平成２４～２５年度に、国家公務員の臨時特例に関する法律に基づいた平均７．８％の給与減額支給措置が行われたこと等が主な要因となり上昇した。しかし、平成２５年度（平成２６．４．１現在）は、前記の臨時特例法による国家公務員の給与減額措置の終了、平成２５年１０月の本市給料表の改定および現給保障の廃止等により低下した。平成２６年度決算（平成２７．４．１現在）においては採用・退職に伴う職員構成の変動等により、前年度より０．６ポイント低下した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

準元利償還金等の額が年々減少していることや標準財政規模が増加したことにより、実質公債費比率も低下し続けており、平成２６年度単年度では０．６４％となり、前年度に比べて１．７７ポイント低下した。準元利償還金の減少は、土地開発公社の負債が０になったことにより、公債費に準ずる債務負担行為が前年度に比べ減少（－約３．５億円）したことなどによるものである。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度の将来負担比率は、８．３ポイント上昇した。これは、充当可能財源（－３０．５億円）が減少したこと等によるものである。将来負担額は、地方債現在高が増加したものの（３６．９億円増）、債務負担行為に基づく支出予定額（－５．１億円）、公営企業債等繰入見込額（下水道事業－１１．５億円、病院事業－３．７億円）、退職手当支給基準の改定や勤続期間が長い職員の割合の低下により退職手当負担見込額（－１４．６億円）などが前年度に比べそれぞれ減少したことにより、前年度より１．３億円減少した。

人件費の分析欄

人件費は年々減少傾向にあるが、平成２６年度は、約５億円（前年対比４．４％）の増となった。主な要因は、退職者が多かったことにより退職金が約４億円増となり、経常収支比率に占める割合も増加した。今後は職員数の適正化を進めるとともに、退職者と新採用職員の世代交代が進んでいくことなどにより、人件費の総額は減少傾向にある。

物件費の分析欄

物件費は年々増加傾向にあり、平成２６年度はコミュニティバス運行事業約２億円、健康診査事業約０．９億円の増加などにより約６．７億円（前年対比９．４％）増加し、経常収支比率に占める割合も増加した。

扶助費の分析欄

平成２２年度に子ども手当の創設やリーマンショックによる雇用環境悪化を受けた生活保護受給者の増加により扶助費が大幅に増加し、以降も増加傾向にある。平成２６年度は保育所運営費負担金事業の増加などにより、約３．６億円（前年対比６．６％）の増となり、経常収支比率に占める割合も増加した。

その他の分析欄

繰出金の増加などにより、全体としての割合は０．６ポイント上昇した。繰出金は、介護保険事業特別会計繰出金約１．３億円の増加などにより、約３．５億円の増となった。維持補修費は、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業０．６億円増加などにより、約０．４億円の増となった。

補助費等の分析欄

補助費等は年々増加傾向にあり、平成２６年度は、認定保育施設運営費助成事業の約２．２億円、民間認可保育所運営支援事業の約１．６億円の増加などにより、前年度比約２．７億円（前年対比８．９％）増となったが、経常収支比率に占める割合は横ばいである。

公債費の分析欄

公債費の額は減少傾向にあり、平成２６年度の公債費の占める比率も減少した。しかし長期的には、大型建設事業債の完済により大きく減少した平成２０年度、平成２１年度以降は下げ止まりの状況となっており、経常収支比率に占める割合は横ばいである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の歳出は増加傾向にあり、平成２６年度も前年対比で増額となった。類似団体平均からは未だ大きな差がある。人件費（主に退職手当）で約５．０億円、扶助費で約３．６億円、物件費で約６．７億円、補助費等で約２．７億円の増加となり、経常収支比率に占める割合は増加となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析