大和市

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数は、平成２０年度まで上昇傾向であったが、平成２１年度は需要額が減額したものの市民税法人税割の大幅減少の影響で収入額が大きく減少したため、若干悪化した。平成２２年度は需要額が民生費の＋１１．７％により増加、収入額は市民税の－１０．３％により減少し、結果、単年度の財政力指数は０．９６８となり、８年ぶりに普通交付税の交付団体となった。平成２３年度以降も低下傾向となっているが平成２４年度単年度で０．９４８、平成２５年度単年度では分子分母共に微増により０．９５１と横這いの状況となった。このことにより、左図３ヶ年指数も下げ幅が緩和された。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度より類似団体平均を下回ってきたが、平成２５年度は平均値付近まで改善した。経常経費充当一般財源においては人件費（主に職員給与手当）の減額等があったが、物件費、繰出金、補助費等の増加もあり、全体で約０．６億円微増となった。しかし、経常一般財源等歳入合計が、前年度に比べ約１３．１億円増加（景気回復による税収等の増加、臨時財政対策債の５．１億円増加）したため、経常収支比率は９１．５％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに人口一人当たりの決算額は類似団体を下回っている。人件費の総額は年々減少傾向にあり、平成２５年度は職員給与の削減や手当て関連の減少が図られたことで約４億円の削減（前年対比３．２％減）となった。物件費については全体で３．６％増加しており、特に需用費（初期消火資機材整備等）、備品購入費（中学校ＰＣ整備等）、委託費（コミュニティバス運行事業等）の増加が影響している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより低下傾向にあったが、平成２３～２４年度決算においては、平成２４～２５年度に、国家公務員の臨時特例に関する法律に基づいた平均７．８％の給与減額支給措置が行われたこと等が主な要因となり上昇した。平成２５年度決算においては、前記の臨時特例法による国家公務員の給与減額措置が終了したこと、平成２５年１０月の本市給料表の改定および現給保障の廃止等により、前年度より８．４ポイント低下した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

準元利償還金等の額が年々減少していること、また標準財政規模が増加したことにより、実質公債費比率も低下し続けている。準元利償還金については下水道事業特別会計への資本費繰出金が減少したこと、標準財政規模はたばこ税の増によるものが大きく影響を与えている。結果として、単年度で平成２５年度は２．４１％となり、前年度に比べて０．６９ポイントの低下になった。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分母にあたる標準財政規模が、前年度に引き続き増加（約６億円）したことに加え、分子にあたる将来負担額は年々減少傾向にあり、平成２５年度の将来負担比率は、全年度に比べて１１ポイント低下している。起債対象となる大規模公共事業等が減少し、借入額が抑制傾向にあるため、地方債現在高が２．９億円減少し、公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業（－４．７億円）、病院事業（－２．４億円）それぞれの地方債現在高が減少したこと等により、約１５億円減少したこと、また、勤続期間が長い職員の割合が低下していること、退職手当支給基準の改定により、退職手当負担見込額が約４．９億円減少していることなどが減少要因として挙げられる。

人件費の分析欄

人件費は年々減少傾向にあり、平成２５年度約４．２億円の削減（前年対比３．６％減）となった。主な内容としては、職員給与の基本給およびその他の手当て（期末勤勉手当、住居手当、扶養手当）が約３．６億円減少となり、共済費も約０．７億円減少となっている。また退職金についても手当の改正により減少している。今後も、職員数の削減や、退職者と新採用職員の世代交代が進んでいくことなどにより、人件費の総額は年々減少傾向になっていく。

物件費の分析欄

物件費の支出は増加傾向にあり、平成２５年度も約３．８億円（５．６％）の増加となっている。主な要因としては予防接種事業約２．９億円、コミュニティバス運行事業約０．８億円の増加が大きく影響している。しかし、経常収支比率にしめる割合としては１７．８％と前年並みの状態で推移している。

扶助費の分析欄

子ども手当の創設やリーマンショックによる雇用環境悪化を受けた生活保護受給者の増加を受けて、平成２２年度に扶助費が大幅に増加した。以降、平成２３年度、平成２４年度と増加してきた。平成２５年度は一転減少となっている。生活保護費も国庫負担金精算超過額分で約１．６億円減少となったことが主な要因である。結果的に扶助費は２．８億円減少となった。

その他の分析欄

維持補修費は微減、繰出金は微増となり、全体としての割合は０．１ポイント上昇したがおおよそ横這いの状態。繰出金総額としては、後期高齢者医療事業特別会計繰出金の約１．６億円の増加、下水道事業特別会計繰出金の約２．６億円の減少など、全体で約０．５億円の微減となった。維持補修費は、道路施設維持管理費で約０．２億円増加、ごみ処理施設維持補修費で約０．６億円減少など、全体で約０．５億円の微減となった。

補助費等の分析欄

補助費等は、平成２１年度の定額給付緊急事務等の臨時的な支出を除くと概ね３０億円台で推移している。平成２５年度は、民間認可保育所運営費の約１．１億円や病院会計負担金約０．７億円の増加により、前年度比約１．９億円（６．５％）増となったが全体に占める割合はやはり横這いの状態である。

公債費の分析欄

公債費の額はここ数年微増しているが、分母にあたる経常一般財源等の額も同様に微増となっており、結果的に平成２５年度の公債費の占める比率は微減となった。しかし長期的には、大型建設事業債の完済により大きく減少した平成２０年度、平成２１年度以降は下げ止まりの状況となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の歳出金額は増加傾向にあり、平成２５年度も前年対比で微増となったが、収入増の影響が大きく、結果的に２．６ポイントの改善となっている。しかし、平成２２年度より類似団体平均からは未だ大きな差がある。増減については、人件費（主に職員給与）で約４．２億円、扶助費（主に子供手当て、生活保護費）で約２．８億円の減少となった一方、物件費で約３．８億円、繰出金で約２．２億円、補助費等で約１．９億円の増加となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析