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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220,000人222,000人224,000人226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人238,000人240,000人242,000人244,000人246,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.5%72.0%001000020000300004000050000600007000080000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数は、平成20年度まで上昇傾向であったが、平成21年度は需要額が減額したものの市民税法人税割の大幅減少の影響で収入額が大きく減少したため、若干悪化した。平成22年度は需要額が民生費の+11.7%により増加、収入額は市民税の-10.3%により減少し、結果、単年度の財政力指数は0.968となり、8年ぶりに普通交付税の交付団体となった。平成23年度以降も低下傾向となっているが平成24年度単年度で0.948、平成25年度単年度では分子分母共に微増により0.951と横這いの状況となった。このことにより、左図3ヶ年指数も下げ幅が緩和された。

類似団体内順位:9/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成22年度より類似団体平均を下回ってきたが、平成25年度は平均値付近まで改善した。経常経費充当一般財源においては人件費(主に職員給与手当)の減額等があったが、物件費、繰出金、補助費等の増加もあり、全体で約0.6億円微増となった。しかし、経常一般財源等歳入合計が、前年度に比べ約13.1億円増加(景気回復による税収等の増加、臨時財政対策債の5.1億円増加)したため、経常収支比率は91.5%となった。

類似団体内順位:24/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに人口一人当たりの決算額は類似団体を下回っている。人件費の総額は年々減少傾向にあり、平成25年度は職員給与の削減や手当て関連の減少が図られたことで約4億円の削減(前年対比3.2%減)となった。物件費については全体で3.6%増加しており、特に需用費(初期消火資機材整備等)、備品購入費(中学校PC整備等)、委託費(コミュニティバス運行事業等)の増加が影響している。

類似団体内順位:13/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより低下傾向にあったが、平成23~24年度決算においては、平成24~25年度に、国家公務員の臨時特例に関する法律に基づいた平均7.8%の給与減額支給措置が行われたこと等が主な要因となり上昇した。平成25年度決算においては、前記の臨時特例法による国家公務員の給与減額措置が終了したこと、平成25年10月の本市給料表の改定および現給保障の廃止等により、前年度より8.4ポイント低下した。

類似団体内順位:15/40
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

類似団体内順位:9/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

準元利償還金等の額が年々減少していること、また標準財政規模が増加したことにより、実質公債費比率も低下し続けている。準元利償還金については下水道事業特別会計への資本費繰出金が減少したこと、標準財政規模はたばこ税の増によるものが大きく影響を与えている。結果として、単年度で平成25年度は2.41%となり、前年度に比べて0.69ポイントの低下になった。

類似団体内順位:7/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分母にあたる標準財政規模が、前年度に引き続き増加(約6億円)したことに加え、分子にあたる将来負担額は年々減少傾向にあり、平成25年度の将来負担比率は、全年度に比べて11ポイント低下している。起債対象となる大規模公共事業等が減少し、借入額が抑制傾向にあるため、地方債現在高が2.9億円減少し、公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業(-4.7億円)、病院事業(-2.4億円)それぞれの地方債現在高が減少したこと等により、約15億円減少したこと、また、勤続期間が長い職員の割合が低下していること、退職手当支給基準の改定により、退職手当負担見込額が約4.9億円減少していることなどが減少要因として挙げられる。

類似団体内順位:10/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は年々減少傾向にあり、平成25年度約4.2億円の削減(前年対比3.6%減)となった。主な内容としては、職員給与の基本給およびその他の手当て(期末勤勉手当、住居手当、扶養手当)が約3.6億円減少となり、共済費も約0.7億円減少となっている。また退職金についても手当の改正により減少している。今後も、職員数の削減や、退職者と新採用職員の世代交代が進んでいくことなどにより、人件費の総額は年々減少傾向になっていく。

類似団体内順位:33/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の支出は増加傾向にあり、平成25年度も約3.8億円(5.6%)の増加となっている。主な要因としては予防接種事業約2.9億円、コミュニティバス運行事業約0.8億円の増加が大きく影響している。しかし、経常収支比率にしめる割合としては17.8%と前年並みの状態で推移している。

類似団体内順位:28/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども手当の創設やリーマンショックによる雇用環境悪化を受けた生活保護受給者の増加を受けて、平成22年度に扶助費が大幅に増加した。以降、平成23年度、平成24年度と増加してきた。平成25年度は一転減少となっている。生活保護費も国庫負担金精算超過額分で約1.6億円減少となったことが主な要因である。結果的に扶助費は2.8億円減少となった。

類似団体内順位:28/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費は微減、繰出金は微増となり、全体としての割合は0.1ポイント上昇したがおおよそ横這いの状態。繰出金総額としては、後期高齢者医療事業特別会計繰出金の約1.6億円の増加、下水道事業特別会計繰出金の約2.6億円の減少など、全体で約0.5億円の微減となった。維持補修費は、道路施設維持管理費で約0.2億円増加、ごみ処理施設維持補修費で約0.6億円減少など、全体で約0.5億円の微減となった。

類似団体内順位:22/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、平成21年度の定額給付緊急事務等の臨時的な支出を除くと概ね30億円台で推移している。平成25年度は、民間認可保育所運営費の約1.1億円や病院会計負担金約0.7億円の増加により、前年度比約1.9億円(6.5%)増となったが全体に占める割合はやはり横這いの状態である。

類似団体内順位:20/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の額はここ数年微増しているが、分母にあたる経常一般財源等の額も同様に微増となっており、結果的に平成25年度の公債費の占める比率は微減となった。しかし長期的には、大型建設事業債の完済により大きく減少した平成20年度、平成21年度以降は下げ止まりの状況となっている。

類似団体内順位:4/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の歳出金額は増加傾向にあり、平成25年度も前年対比で微増となったが、収入増の影響が大きく、結果的に2.6ポイントの改善となっている。しかし、平成22年度より類似団体平均からは未だ大きな差がある。増減については、人件費(主に職員給与)で約4.2億円、扶助費(主に子供手当て、生活保護費)で約2.8億円の減少となった一方、物件費で約3.8億円、繰出金で約2.2億円、補助費等で約1.9億円の増加となっている。

類似団体内順位:35/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成19年度以降、20億円程度の実質収支となっている。平成23年度は、予算額を上回る市税収入があったことなどから、前年度に比べて約3億円実質収支が増加した。標準財政規模は、平成19年度以降減少傾向が続いている中にあっても、不要不急の執行を抑制するなどに努めた結果、実質収支比率が増加傾向になっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計渋谷土地区画整理事業特別会計病院事業会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

平成23年度においては、全会計の実質収支が黒字のため、実質赤字は発生していない。公営企業会計では、病院事業会計及び下水道事業特別のいずれも黒字となっている。病院事業の資金剰余額は前年度に比べ304,328千円増加し、経常利益は201,095千円(前年度:2,358千円)、純利益も193,732千円(前年度:純損失39,743千円)とそれぞれ増加するなど、経営状況の改善がみられた。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金及び準元利償還金等の額が年々減少しているため、実質公債費比率も低下し続けている。平成23年度は、減少傾向にあった標準財政規模が増加に転じたため、実質公債費比率の低下に影響を与え、結果として、単年度の実質公債費比率は前年度に比べ0.41ポイント減となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成23年度の将来負担比率は、標準財政規模が若干増加したものの、将来負担額の減少により、前年度に続き良化している。将来負担額の最も大きなウェイトを占める地方債現在高は、ここ数年、臨時財政対策債の発行などにより増加傾向にあったが、平成23年度は減少に転じた。債務負担行為に基づく支出予定額は増額となったが、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額も減少しており、これらによって、平成23年度の将来負担額は866.8億円(前年度比-2.9%)となった。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59%60%60.6%61.5%33.5%34%34.5%35%35.5%36%36.5%37%37.5%38%38.5%39%39.5%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.2%1.8%2.8%3.4%33.5%34%34.5%35%35.5%36%36.5%37%37.5%38%38.5%39%39.5%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

20172018201920202021310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202112%12.2%12.4%12.6%12.8%13%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%14.4%14.6%14.8%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 越谷市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 枚方市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐世保市