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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度の財政力指数は、前年度より０．０１ポイント低下した。主な要因は、算出において、平成３０年度の単年度財政力指数０．９７が、令和３年度の０．９３と入れ替わったことによる。令和３年度の単年度財政力指数の低下は、分母となる基準財政需要額が臨時財政対策債償還基金費の創設及び社会福祉費の増加などにより前年度より約９．５億円増加したものの、分子となる基準財政収入額が個人市民税の減少などにより、前年度より約５．５億円減少したことによる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度の経常収支比率は、前年度より５．８ポイント低下した。主な要因は、算定式の分母となる経常一般財源が、地方交付税や地方消費税交付金の増加などにより前年度より約２９．４億円増加し、分子となる経常経費に充当した一般財源の伸びが約１．６億円に留まったことによる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度の人口一人当たりの額は、前年度より６５９円増額した。主な要因は、人件費が約３億円減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る委託料が増加したことなどの影響により物件費が約６．５億円増加したことによる。しかし、人口が増加傾向にあることから、全国等平均よりも低い額を維持している。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度決算（平成３０．４．１現在）からは採用・退職に伴う職員構成の変動等により低下傾向となり、令和元年度決算（令和２．４．１現在）も、職員構成の変動により低下したが、令和２年度決算（令和３．４．１現在）においては、職員構成の変動により０．２ポイント上昇した。なお、令和３年度決算は、令和２年度決算と同年の給与実態調査に基づき算出しているため、令和２年度と同値となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度の実質公債費比率は、前年度より１ポイント上昇した。主な要因は、算出において、平成３０年度の単年度実質公債費比率０．４８が、令和３年度の３．４７と入れ替わったことによる。令和３年度の単年度実質公債費比率の上昇は、算定式の分子にあたる地方債等元利償還金が増加したことによる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和３年度の将来負担比率は、前年度より４．７ポイント低下した。主な要因は、算定式の分母を構成する標準財政規模が普通交付税や臨時財政対策債発行可能額により増加したことで、分母全体で約２５．８億円増加し、分子では将来負担額が増加したものの、基金等の増加により充当可能財源等も増加し、分子全体では約９．３億円減少したことによる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
令和３年度の人件費は、前年度より２．５ポイント低下した。主な要因は、任期の定めのない常勤職員の給与や期末手当、また退職金などの減による。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度の物件費は、前年度より１．６ポイント低下した。主な要因は、地方交付税等の増による経常一般財源の増加のほか、物件費のうち、委託料が約１．６億円増加したものの、その特定財源が約４億円増加したことにより経常経費充当一般財源等が約２．４億円減少し、物件費全体で約１億円の減少となったことによる。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度の扶助費は、前年度より０．５ポイント低下した。主な要因は、小児医療費助成事業や生活保護事業などの増により扶助費が増加したものの、地方交付税等の増による経常一般財源の増加の伸びが扶助費の伸びよりも大きかったことによる。
その他
その他の分析欄
令和３年度のその他（維持補修費、繰出金）は、前年度より０．４ポイント低下した。主な要因は、介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したものの、地方交付税等の増による経常一般財源の増加の伸びがその他の伸びよりも大きかったことによる。
補助費等
補助費等の分析欄
令和３年度の補助費等は、前年度より０．５ポイント低下した。主な要因は、病院事業会計への負担金の増のほか、補助費等への特定財源が減少したことによる経常経費充当一般財源等の増加により、補助費等全体は増加したものの、地方交付税等の増による経常一般財源の増加の伸びが補助費等の伸びよりも大きかったことによる。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度の公債費は、前年度より０．３ポイント低下した。主な要因は、償還元金の増により公債費が増加したものの、地方交付税等の増による経常一般財源の増加の伸びが公債費の伸びよりも大きかったことによる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度の公債費以外は、前年度より５．５ポイント低下した。扶助費の経常経費充当一般財源等が約２．４億円増加したものの、人件費が約３．８億円減少したこともあり、公債費以外全体では微減となったこと、また地方交付税等の増による経常一般財源の増加の影響が大きく、過年度よりも経常収支比率が大きく低下する形となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６３千円となっている。令和３年度の主な構成項目となる民生費は、子育て世帯への臨時特別給付事業や住民非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などにより、前年度よりも住民一人当たり２７千円増加した。また、新型コロナウイルスワクチン接種事業や環境管理センターごみ処理施設維持補修事業などにより、衛生費も住民一人当たり１５千円増加した。しかし、総務費は、前年度実施した特別定額給付金給付事業等の皆減などにより、住民一人当たりの額は大きく減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６３千円となっている。令和３年度の主な構成項目となる扶助費１３１千円は、子育て世帯への臨時特別給付事業や住民非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などにより、前年度よりも大きく増加した。しかし、補助費等は、前年度実施した特別定額給付金給付事業等の皆減などにより、住民一人当たりの額は大きく減少した。この補助費等の減少により、歳出決算総額は前年度よりも約１４０億円減少し、さらに人口が微増（１，９３９人の増）したことにより、令和３年度歳出決算総額の住民一人当たりは、前年度より６１千円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度の実質収支は、コロナ禍による市税の落ち込みが想定より小幅に留まり、また地方交付税や臨時財政対策債の増などにより、前年度より約１４億円増加し、実質収支比率は、２．６ポイント上昇した。これにより、財政調整基金の取崩し額の減や剰余金積立額の増となり、基金残高の増及び実質単年度収支も増となった。標準財政規模に対し、基金残高は適切に維持しているものの、実質収支比率は前年度よりも更に高くなったが、コロナ禍における特殊な要因によるものと捉えている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄全会計とも実質収支、資金不足・剰余額の増減はあるものの黒字となり、連結実質赤字比率は算定されていない。公営企業会計である病院事業会計においては、新型コロナウイルス感染症への対応による補助金交付の増の影響もあり、標準財政規模に対する黒字額の比率が、前年度より１．５１ポイント上昇した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度の実質公債費比率の分子は、前年度より約４．８億円増加し、１４．４億円となった。主な要因は、元利償還金（臨時財政対策債等）の増や、公営企業債の元利償還金に対する繰入金（下水道事業会計）の増などによる。
分析欄：減債基金満期一括償還方式の地方債に係る積立については、元金据え置き期間中は、毎年決算剰余金積立（１０％）を行う。そのため、残高、積立額は過去の発行額に応じて増減する。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度の将来負担比率の分子は、前年度より約９億円減少し、１４３．５億円となった。将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高が衛生費の残高増などの影響により約１９億円の増となったものの、充当可能財源等が約３２億円増となったことによる。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、前年度より１８億円の増加となった。主な要因は、財政調整基金の取崩額の減などによる残高の増や減債基金への積立額の増による。（今後の方針）各基金の目的に応じた活用のほか、ふるさと納税などにより一定程度確保できるよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）当初の見込みよりも市税等が伸びたことにより取崩額を抑えることができ、これを上回る積立を行ったため前年度より約１６億円の増となった。（今後の方針）決算剰余金の１／２以上を積み立て、標準財政規模の１０％程度の残高を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金の積み立てを行ったため。（今後の方針）将来にわたって公債費の安定的な財源を確保するため、決算剰余金の積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）保健福祉基金：社会福祉の充実を図るため、保健福祉事業に充てる財源奨学基金：奨学事業に充てる財源新規施策推進基金：地域コミュニティ、学校教育充実、防災推進・消防体制充実、図書資料整備、スポーツ振興、循環型社会形成、景観形成の推進、その他大和市寄附条例の目的を達成するために市長が必要と認める事業に充てる財源まつづくり基金：公用又は公共用に供する施設の整備に充てる財源青少年健全育成基金：青少年の健全育成事業に充てる財源（増減理由）保健福祉基金：２億円近い取崩しを行ったため、前年度より１．８億円の減となった。新規施策推進基金：ふるさと納税による寄附金等の増により、前年度より０．５億円の増となった。（今後の方針）各基金の目的に応じた活用のほか、ふるさと納税などにより一定程度確保できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比べて、分母となる有形固定資産は４，３７０百万円の増、分子となる減価償却累計額は３，７４８百万円の増となり、有形固定資産減価償却率は０．６ポイントの増となった。各施設については、大和市公共施設等総合管理計画などに基づき、効率的かつ効果的な維持管理を進めているところであり、有形固定資産減価償却率は、類似団体や神奈川県平均と同水準となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度と比べ、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額等の増により経常一般財源等（歳入）等が増加、また、充当可能特定歳入（都市計画税等）が増加したことにより、債務償還比率は２７１．２ポイント減少した。債務償還比率は、類似団体と概ね同水準となり、神奈川県平均を大きく下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、普通交付税の増等による標準財政規模の増加に加え、充当可能特定歳入や充当可能基金が増加したことなどにより、前年度よりも4.7ポイント減となった。将来負担比率は早期健全化基準を大きく下回る状況ではあるものの、類似団体よりもやや高い水準となっていることから、引き続き、公共施設の適正な管理に努めるとともに、地方債現在高の抑制等により、健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化等により前年度よりも0.6ポイント増となったが、類似団体と比べると同水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、増加傾向にあった将来負担比率は減少に転じたものの、類似団体と比べて高い水準にある。また、実質公債費比率は、平成２６年度から施設の建設・改修等により各年度の地方債借入額が増加していることを背景に、前年度よりも1.0ポイント増となったが、類似団体と比べて低い水準である。地方債現在高の増加が将来負担比率及び実質公債費比率の増加につながることから、今後も将来負担を見据えた地方債の借入に努めるとともに、減債基金への計画的な積立等により、健全な財政運営を維持していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「橋りょう・トンネル」であり、一方、特に低くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公民館」である。「橋りょう・トンネル」については、今後、建設５０年を経過する橋りょうが増加するため、点検結果を踏まえて定期的に橋りょう長寿命化修繕計画等を更新し、計画に基づき適切に更新・維持管理を進めている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、令和２年度に公私連携型子育て支援施設こどもの城を建設したことから、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。また、公立保育所等についても、公共施設等総合管理計画に基づき適切に更新・維持管理を進めている。「公民館」においては、平成３０年度に整備した市民交流拠点ポラリスにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より大幅に引き下がっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「福祉施設」であり、一方、特に低くなっている施設は「図書館」及び「市民会館」である。「一般廃棄物処理施設」については、令和２年度から５年度にかけて施設の大規模な延命化工事を実施しているため、今後、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。「体育館・プール」や「福祉施設」は、老朽化が進んでいるものの、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に更新・維持管理を進めているところである。「図書館」及び「市民会館」は、ともに平成２８年度に整備した施設であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比5,908百万円の増加となった。これは、流動資産が国庫補助事業に係る未収金や財政調整基金により増加したことや、有形固定資産が環境管理センターのごみ処理施設の延命化工事等の大規模改修などによって増加したことによる。また、負債総額は、1,942百万円の増加となった。これは、臨時財政対策債のほか、前述の環境管理センターのごみ処理施設の延命化工事等に際し、地方債を借り入れたことにより地方債残高が増加したことによる。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから、金額を計上していない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度よりも大幅に減額(対前年度15,075百万円)した。これは主に、特別定額給付金給付事業が令和2年度に終了したこと等による補助金等の減(対前年度18,811百万円)のほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業などによる物件費等の増(対前年度2,044百万円)が要因となっている。これに伴い、純行政コストは、前年度より15,283百万円の減となった。新型コロナウイルスに関連する各種事業により、行政コストが大きく増減する一方で、保育所等施設型給付事業や自立支援給付事業などの社会保障給付は、前年度よりも934百万円の増となっており、この傾向は今後も続いていくものと見込まれることから、引き続き、事業の効果や効率性を見極め、真に必要な経費の支出に努める。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、特別定額給付金給付事業の終了等により、前年度よりも純行政コストが減(対前年度15,283百万円)となり、財源についても、国県等補助金が減(対前年度14,758百万円)となった。また、財源のうち、税収等については、地方交付税等の増により増(対前年度2,321百万円)となるなど、財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額はプラスとなった。これにより、純資産残高は増(対前年度3,966百万円)となった。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、税収等収入の増などにより4,825百万円となったが、投資活動収支は、基金積立金支出の増等により△5,450百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の借入額が償還額を上回り1,867百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から1,243百万円の増となった。地方債の借入額については、令和2年度から令和5年度まで実施する環境管理センターのごみ処理施設の延命化工事等により増加が見込まれることから、減債基金への計画的な積立や、将来負担を見据えた地方債の借入に努める。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
国庫補助事業に係る未収金や財政調整基金により、流動資産が増となったことなどにより、資産合計は増(対前年度590,860万円)となった。人口についても増加傾向が続いているため、住民一人当たり資産額については大きな動きはないが、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と概ね同水準となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率は、ともに前年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均と概ね同水準となっている。地方債残高については、令和2年度から令和5年度まで実施する環境管理センターのごみ処理施設の延命化工事等により増加が見込まれることから、減債基金への計画的な積立や、将来負担を見据えた地方債の借入に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストについては、令和2年度の特別定額給付金給付事業の終了に伴い大きく減少したものの、令和3年度にも子育て世帯への臨時特別給付事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業など、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業費が生じており、依然として例年よりも高い水準にある。住民一人当たりの行政コストは類似団体平均よりも低い水準にあるが、今後も、社会保障関連経費等の増加傾向が続くと見込まれるため、引き続き財源確保や経費削減に努め、適正な水準を保っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から横ばいで推移し、類似団体平均よりも低い水準となり、健全性が保たれた財政運営が行われていると言える。基礎的財政収支においては、業務活動収支の改善傾向がみられるものの、老朽化した公共施設等の延命化などを行う必要があることから、引き続き健全性を確保した財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
令和2年度の特別定額給付金給付事業の終了に伴い、経常費用が減となったが、令和3年度も新型コロナウイルス感染症に対応するための各種事業を実施しており、例年よりも高い水準にある。経常費用の減により受益者負担比率は増加したものの、なおも類似団体平均値より低い水準にあることから、今後も「使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方針」に則り、受益と負担の適正化に努める。
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