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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220,000人222,000人224,000人226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人238,000人240,000人242,000人244,000人246,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.5%72.0%001000020000300004000050000600007000080000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度の、単年度財政力指数は０．９６５と対前年度０．００３ポイントの増となった。分母となる基準財政需要額が人口減少等特別対策事業費、臨時財政対策債元利償還金、生活保護費などの増加により７．６億円増加したが、それ以上に分子となる基準財政収入額が、地方消費税交付金の増により増加した（８．２億円増）ことが主な要因となっている。また、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加が続いており、単年度財政力指数が平成２５年度０．９５１、平成２６年度０．９６２、平成２７年度０．９６５となり、左図３か年指数も横ばいとなった。

類似団体内順位：9/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率が対前年度１．７ポイントの減となった主な要因は、分母となる経常一般財源が、地方消費税交付金の増加により前年度より１５．４億円増加したのに対し、歳出は、扶助費や物件費充当分は増加したが、それ以上に退職手当等の減少に伴い人件費充当分が減少したことなどにより、分子となる経常経費充当一般財源が前年度より２億円減少したことである。

類似団体内順位：30/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は年々減少傾向にあるが、平成２６年度は退職者数の増による退職手当等の増加により５．３億円の増となった。平成２７年度は退職手当の減少により５．１億円減となり、平成２５年度と同程度になっている。物件費は、全体で５億円増加しており、特に委託料（基幹システム運用管理事務等）の増加が影響している。

類似団体内順位：10/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより低下傾向にあったが、平成２３～２４年度決算においては、平成２４～２５年度に、国家公務員の臨時特例に関する法律に基づいた平均７．８％の給与減額支給措置が行われたこと等が主な要因となり上昇した。しかし、平成２５年度（平成２６．４．１現在）は、前記の臨時特例法による国家公務員の給与減額措置の終了、平成２５年１０月の本市給料表の改定および現給保障の廃止等により低下、平成２６年度（平成２７．４．１現在）も採用・退職に伴う職員構成の変動等により低下した。平成２７年度決算（平成２８．４．１現在）においては、国との給料表改定時期の相違による昇給額の影響差等により、前年度より０．２ポイント上昇した。

類似団体内順位：8/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

類似団体内順位：5/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率（３カ年平均）は、前年度に比べて０．７ポイント減少した。平成２４年度の単年度数値３．１０％が、平成２７年の単年度数値１．０３％へ大きく減少したため、単年度では、１．０３％と前年度（０．６４％）に比べて０．３９ポイント増加したが、３カ年平均では減少した。単年度数値の増加は、分母にあたる標準財政規模が標準税収入額等のうち地方消費税交付金が前年度と比較して１０．２億円増となったことなどから増加、分子にあたる元利償還額等も増加し、分子の対前年度伸び率が６３．５％と分母の伸び率２．３％より大きかったためである。

類似団体内順位：4/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、市債残高の増加により平成２６年度から上昇に転じており、平成２７年度は、７．１ポイント上昇した。分母にあたる標準財政規模、分子にあたる将来負担額ともに増加したが、分母の増加（前年度比８．１億円）より分子の増加（前年度比２６．９億円）が大きいためである。分母は、標準税収入額等において地方消費税交付金が、対前年度１０．２億円増となったことから、前年度より約８．１億円増額となった。分子は、大和駅東側第４地区市街地再開発事業などにより一般会計等の市債残高が大幅に増加（対前年度４３．７億円増）したことにより、前年度と比較して約２６．９億円の増額となった。

類似団体内順位：13/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、職員数の適正化を進めるとともに、退職者と新採用職員の世代交代が進んでいくことなどにより減少傾向にあるが、平成２６年度は退職者が多かったことにより退職金が４億円増となり、経常収支比率の人件費分が増加となった。平成２７年度は退職金が減少し、経常収支比率に占める人件費の割合は減少した。

類似団体内順位：31/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、委託料や賃金の増加により年々増加傾向にある。平成２７年度も基幹システム運用管理事務や健康診査事業などの増により、経常経費充当一般財源が４．３億円の増となり、経常収支比率に占める割合も増加した。

類似団体内順位：34/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護費や保育関連経費などの増により増加傾向にある。平成２７年度は、保育所運営費負担金事業や幼稚園施設型給付事業の増加などにより経常経費充当一般財源が４．４億円の増となり、経常収支比率に占める割合も増加した。

類似団体内順位：31/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増加などにより、経常経費充当一般財源が１．３億円の増となった。維持補修費は、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業の減などにより、経常経費充当一般財源充当分が２億円の減となった。その他全体では、維持補修費の経常経費充当一般財源の減などにより、経常収支比率に占める割合は減少した。

類似団体内順位：21/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は年々増加傾向にあるが、平成２７年度は、子ども子育て支援新制度の開始により、民間認可保育所運営支援事業や幼稚園就園奨励費の一部が施設型給付（扶助費）に移行したことにより経常経費充当一般財源が１億円減となり、経常収支比率に占める割合も減少した。

類似団体内順位：17/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、大型建設事業債の完済により減少傾向にあり、平成２７年度も減税補てん債の償還が一部完了したことなどにより経常経費充当一般財源が３億円の減となり、経常収支比率に占める比率も減少した。

類似団体内順位：4/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費一般財源は、扶助費や物件費充当分の増加などにより０．９億円の増加となった。経常収支比率に占める割合が平成２６年度に比べ減少したのは、分子の増加に対し、分母となる経常一般財源が、地方消費税交付金の増加により前年度より１５．４億円増加し、分母の増加の方が大きかったことによるものである。

類似団体内順位：35/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出は、２５年度以降、民生費や教育費の伸びにより増加傾向にあり、２７年度は前年比１．３ポイントの増加となった。民生費は、保育関連経費や臨時福祉給付金などの増が要因となり増加傾向にある。教育費は、文化創造拠点整備関連経費の増加により、２５年度以降増加している。また、議会費は平成２４年度に議員共済会負担金の減により減少して以降横ばい、総務費は２６年度以降退職手当の増などにより増加、消防費は２５年度以降、避難所等整備事業の増などにより増加、また、公債費は元金償還の減少により、わずかに減少傾向にある。その他は、おおむね横ばいとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、主に委託料の増が要因となり増加傾向にあり、２７年度も個人番号制度への対応による基幹システム運用管理事務１億円増加、教育用コンピュータ整備事業８千万円増加などにより、物件費が総額で５億円増加した。扶助費は、類似団体の平均同様に保育関連経費や生活保護費の増加などにより増加傾向にあり、２７年度保育所運営費負担金事業の増加などにより前年度より、１４．４億円増加した。普通建設事業費は、類似団体の平均より低い水準にあったが、２５年度以降、大和駅東側第４地区市街地再開発関連事業などにより増加し、中でも新規整備分が増加している。積立金は、年度毎の特殊要因による増減額が大きく、２６年度に地域の元気臨時交付金をまちづくり基金に積立て分が２５年度に比べ減少し、２６、２７年度は大きな基金への積立てはなく、微増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は、平成２３年度以降２０億円程度で推移していたが、平成２７年度は２９億円となった。平成２７年度は、歳入が地方消費税交付金の増加などにより７．４億円増加し、歳出が扶助費の増加などにより１０億円増加し、標準財政規模は増加したが、平成２６年度に比べ実質収支が３億円減少したことにより、実質収支比率が減少した。実質単年度収支は、財政調整基金や退職手当引当基金の取崩しなどにより３．１ポイント下がった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計渋谷土地区画整理事業特別会計病院事業会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

平成２７年度は全会計の実質収支が黒字のため、実質赤字は発生せず、連結実質赤字比率は算定されていない。公営企業会計では、病院事業会計及び下水道事業特別会計のいずれも黒字となっている。病院事業の資金剰余額は前年度に比べ２１２，６３６千円減少し、純利益は３３４，３１８千円となり引き続き黒字を計上している。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等の合計額が年々減少しているとともに、算入公債費等が増加しているため、実質公債費比率の分子も減少し続けているが、平成２７年度の実質公債費比率の分子は、約１．４億円増額となった。これは、一般会計等の市債の元利償還金が前年度より３．１億円減少したものの、元利償還金等から控除する基準財政需要額算入分の減税補てん債が５．５億円減少したことによるものである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当支給基準の改定や勤続期間が長い職員の割合の低下により退職手当負担見込額など将来負担額が前年度に比べ減少し、平成２５年度までは、将来負担比率の分子は減少傾向にあった。平成２６年度は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加するとともに、財政調整基金（前年対比－８．１億円）、まちづくり基金（前年対比－５億円）等の減少により、充当可能基金が２３億円減少し、充当可能財源等が３０．６億円減少したことにより、分子が増加に転じた。平成２７年度も、大和駅東側第４地区市街地再開発事業などにより一般会計等の市債残高が大幅に増加（対前年度４３．７億円増）したことにより、前年度と比較して約２６．９億円の増額となった。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59％60％60.6％61.5％33.5％34％34.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％38％38.5％39％39.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.2％1.8％2.8％3.4％33.5％34％34.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％38％38.5％39％39.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20172018201920202021310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202112％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％14.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐賀市 佐世保市