大和市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の、単年度財政力指数は０．９７４と対前年度０．００７ポイントの増となった。分母となる基準財政需要額が社会福祉費、高齢者保健福祉費などの増により３億円増加したが、それ以上に分子となる基準財政収入額が、地方税の増などにより５億円増加したことが主な要因となっている。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加が続いており、単年度財政力指数が平成２７年度０．９６５、平成２８年度０．９６７、平成２９年度０．９７４となり、３か年指数も横ばいとなった。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、経常収支比率は９７．４％で対前年度２．９ポイントの増となった。その主な要因は、分母となる経常一般財源は臨時財政対策債などにより前年度より４．１億円増加した一方、分子は、維持補修費や補助費等が減少したものの、物件費や扶助費などが増加し、前年度より１６．０億円増加したことが挙げられる。物件費の増加（＋６億円）は、文化創造拠点シリウスの管理運営費が通年ベースとなったことが要因で、扶助費の増加（＋４．９億円）は、待機児童対策による保育施設の定員増が要因として挙げられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、ここ数年減少傾向にあったが、平成２９年度は前年度とほぼ同水準。物件費は、４年連続の増加。主に委託料（図書館管理運営事業等）の増が要因となり、平成２９年度は前年度比１億円の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度（平成２６．４．１現在）は、臨時特例法による国家公務員の給与減額措置の終了、平成２５年１０月の本市給料表の改定および現給保障の廃止等により低下した。平成２６年度（平成２７．４．１現在）も採用・退職に伴う職員構成の変動等により低下、平成２７年度（平成２８．４．１現在）は国と給料表改定時期が異なったことにより昇給額に差異が生じたことなどから上昇し、平成２８年度決算（平成２９．４．１現在）においては、採用・退職に伴う職員構成の変動等により、前年度より０．１ポイント上昇した。なお、平成２９年度の数値については、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３ヵ年の平均で算定され、平成２９年度は前年度同率の０．７％となった。平成２９年度の単年度数値（０．８６％）が前年度（０．５０％）から上昇した要因は、公債費充当一般財源が２．５億円増加（主なものとしては教育・福祉施設等整備事業債が１．７億円増）したことなどによる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、市債残高の増加により上昇傾向にあったが、平成２９年度は前年度比０．５ポイントの微減に転じている。分母にあたる標準財政規模が３．６億円増加し、分子にあたる将来負担額が２．２億円減少しているためである。内訳として分子は、引き続き市債残高は前年度比で１０．７億円増加しているものの、退職手当負担見込額および公営企業債等繰入見込額（下水・病院）が１３．１億円減少している。

人件費の分析欄

人件費は、職員数の適正化を進めるとともに、退職者と新採用職員の世代交代が進んでいくことなどにより減少傾向にあるが、平成２６年度は退職者が多かったことにより退職金が４億円増となり、全体で５．３億円の増となった。平成２９年度は人件費全体で前年度横ばいであったが、分母となる経常一般財源の額が前年度比４．１億円の増となり、経常収支比率に占める割合が減少した。

物件費の分析欄

物件費は、委託料や賃金の増加により年々増加傾向にある。平成２９年度も図書館管理運営事業や芸術文化ホール管理運営事業などの増により、委託料が２．２億円増加したことなどにより、物件費全体で６億円増加となった。この結果、経常収支比率に占める割合も増加した。

扶助費の分析欄

扶助費は、保育関連経費などの増により増加傾向にある。平成２９年度は、保育所等施設型給付事業が前年度比１３．１億円増加したことなどにより経常収支比率に占める割合が増加した。

その他の分析欄

維持補修費は、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業の減少などにより、維持補修費全体では０．６億円の減少したものの、繰出金が、後期高齢者医療事業会計や下水道事業特別会計への繰出金の増加などにより、繰出金全体では対前年度比で３億円増加した。この結果、その他全体としては微増となったことから、経常収支比率に占める割合は増加した。

補助費等の分析欄

補助費等は、年度間での増減はあるものの横ばい傾向にある。補助費等のうち経常経費は３６．９億円で前年度と同水準。うち特財充当が３．８億円で前年度比０．６億円微増し、結果一財分が微減となっている。

公債費の分析欄

公債費は、ここ数年微減傾向にあったが、平成２９年度は教育・福祉施設等整備事業債や臨時財政対策債の元金償還などが増加したため、経常収支比率に占める比率が増加した。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費充当一般財源は増加傾向にある。平成２９年度は、扶助費が４．９億円、物件費が６億円増加するなど、対前年度比で１２．８億円の増加となった。

基金全体

（増減理由）基金全体として１．６億円の減少となった主な要因としては、財政調整基金の１．７億円の減が挙げられる。財政調整基金の減理由は下欄参照。（今後の方針）建設事業等の臨時的経費は年度間での増減が見込まれることから、財政調整基金の取り崩しにより対応する必要がある。また、基金全体としては、減少傾向が見込まれることから、中長期的には寄附金等の確保に努める必要がある。

財政調整基金

（増減理由）中央林間駅周辺まちづくり事業の進捗などにより、決算剰余金積立を上回る取り崩しとなったことから、平成２９年度の財政調整基金残高は前年度に比較して１．７億円減少し、５７．１億円となった。（今後の方針）決算剰余金の１／２以上を積み立て、標準財政規模の１０％の残高を確保する。

減債基金

（増減理由）（なし）（今後の方針）（なし）

その他特定目的基金

（基金の使途）退職手当引当基金：大和市職員が退職した場合に支給する退職手当の財源保健福祉基金：社会福祉の充実を図るため、保健福祉事業に充てる財源（増減理由）新規施策推進基金：平成２９年度中に１千万円の寄附があったため増保健福祉基金：平成２９年度中に骨健康度測定器など健康づくり事業に係る機器等の購入により４２５万円の取り崩しをおこなったため減（今後の方針）大口の寄附金がない場合、減少傾向となることから、中長期的には寄附金の確保に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、大和駅東側第４地区市街地再開発事業債（92.4億円）などの地方債現在高の上昇により将来負担額が増加し、平成26年度以降上昇している。実質公債費比率は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少などにより分子が減少するとともに、標準税収入額等の分母が増額傾向にあることから、改善が続いている。将来負担比率が上昇する要因となった大和駅東側第４地区市街地再開発事業債は、据置期間にあり元金の償還をしていないため実質公債費比率への影響はまだ現れていないが、今後上昇に転じると見込まれる。