大和市

団体

14:神奈川県 >>> 大和市

地方公営企業の一覧

公共下水道 市立病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220,000人222,000人224,000人226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人238,000人240,000人242,000人244,000人246,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度の、単年度財政力指数は０．９７４と対前年度０．００７ポイントの増となった。分母となる基準財政需要額が社会福祉費、高齢者保健福祉費などの増により３億円増加したが、それ以上に分子となる基準財政収入額が、地方税の増などにより５億円増加したことが主な要因となっている。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加が続いており、単年度財政力指数が平成２７年度０．９６５、平成２８年度０．９６７、平成２９年度０．９７４となり、３か年指数も横ばいとなった。

類似団体内順位：8/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、経常収支比率は９７．４％で対前年度２．９ポイントの増となった。その主な要因は、分母となる経常一般財源は臨時財政対策債などにより前年度より４．１億円増加した一方、分子は、維持補修費や補助費等が減少したものの、物件費や扶助費などが増加し、前年度より１６．０億円増加したことが挙げられる。物件費の増加（＋６億円）は、文化創造拠点シリウスの管理運営費が通年ベースとなったことが要因で、扶助費の増加（＋４．９億円）は、待機児童対策による保育施設の定員増が要因として挙げられる。

類似団体内順位：34/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、ここ数年減少傾向にあったが、平成２９年度は前年度とほぼ同水準。物件費は、４年連続の増加。主に委託料（図書館管理運営事業等）の増が要因となり、平成２９年度は前年度比１億円の増となった。

類似団体内順位：16/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度（平成２６．４．１現在）は、臨時特例法による国家公務員の給与減額措置の終了、平成２５年１０月の本市給料表の改定および現給保障の廃止等により低下した。平成２６年度（平成２７．４．１現在）も採用・退職に伴う職員構成の変動等により低下、平成２７年度（平成２８．４．１現在）は国と給料表改定時期が異なったことにより昇給額に差異が生じたことなどから上昇し、平成２８年度決算（平成２９．４．１現在）においては、採用・退職に伴う職員構成の変動等により、前年度より０．１ポイント上昇した。なお、平成２９年度の数値については、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：10/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

類似団体内順位：3/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３ヵ年の平均で算定され、平成２９年度は前年度同率の０．７％となった。平成２９年度の単年度数値（０．８６％）が前年度（０．５０％）から上昇した要因は、公債費充当一般財源が２．５億円増加（主なものとしては教育・福祉施設等整備事業債が１．７億円増）したことなどによる。

類似団体内順位：4/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、市債残高の増加により上昇傾向にあったが、平成２９年度は前年度比０．５ポイントの微減に転じている。分母にあたる標準財政規模が３．６億円増加し、分子にあたる将来負担額が２．２億円減少しているためである。内訳として分子は、引き続き市債残高は前年度比で１０．７億円増加しているものの、退職手当負担見込額および公営企業債等繰入見込額（下水・病院）が１３．１億円減少している。

類似団体内順位：14/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、職員数の適正化を進めるとともに、退職者と新採用職員の世代交代が進んでいくことなどにより減少傾向にあるが、平成２６年度は退職者が多かったことにより退職金が４億円増となり、全体で５．３億円の増となった。平成２９年度は人件費全体で前年度横ばいであったが、分母となる経常一般財源の額が前年度比４．１億円の増となり、経常収支比率に占める割合が減少した。

類似団体内順位：23/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、委託料や賃金の増加により年々増加傾向にある。平成２９年度も図書館管理運営事業や芸術文化ホール管理運営事業などの増により、委託料が２．２億円増加したことなどにより、物件費全体で６億円増加となった。この結果、経常収支比率に占める割合も増加した。

類似団体内順位：36/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、保育関連経費などの増により増加傾向にある。平成２９年度は、保育所等施設型給付事業が前年度比１３．１億円増加したことなどにより経常収支比率に占める割合が増加した。

類似団体内順位：29/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費は、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業の減少などにより、維持補修費全体では０．６億円の減少したものの、繰出金が、後期高齢者医療事業会計や下水道事業特別会計への繰出金の増加などにより、繰出金全体では対前年度比で３億円増加した。この結果、その他全体としては微増となったことから、経常収支比率に占める割合は増加した。

類似団体内順位：19/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、年度間での増減はあるものの横ばい傾向にある。補助費等のうち経常経費は３６．９億円で前年度と同水準。うち特財充当が３．８億円で前年度比０．６億円微増し、結果一財分が微減となっている。

類似団体内順位：11/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、ここ数年微減傾向にあったが、平成２９年度は教育・福祉施設等整備事業債や臨時財政対策債の元金償還などが増加したため、経常収支比率に占める比率が増加した。

類似団体内順位：4/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費充当一般財源は増加傾向にある。平成２９年度は、扶助費が４．９億円、物件費が６億円増加するなど、対前年度比で１２．８億円の増加となった。

類似団体内順位：35/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２９年度の歳出は、民生費や土木費の増加により、前年度比２．０％の増加となった。民生費は、待機児童対策として保育施設の定員増を進めたことなどにより３，０６１円増加となった。土木費は、中央林間駅周辺まちづくり事業の進捗などにより１，４７７円増加となった。総務費は、ＩＴネットワーク運用管理事業での庁内ネットワークシステムの更新や、（仮称）市民交流センター（北館）改修事業などがあり、１，１６０円増加となった。教育費は、文化創造拠点シリウスの施設整備が終了したことなどにより、２，４２０円減少となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、図書館管理運営事業や芸術文化ホール管理運営事業などの委託料の増により、前年度比で１４２円の増加となった。扶助費は、待機児童対策として保育施設の定員増を進めたことにより前年度比３，０４４円の増加。公債費は、教育・福祉施設等整備事業債が増加したこと等が要因となり、前年度比で１，２００円の増加となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は平成２５年度以前は２０億円程度で推移していたが、平成２６年度３０億円に達したところから漸減しており、平成２９年度は２５億円となった。平成２９年度は、歳入が財産収入や地方債の増加などにより１０．８億円増加し、歳出が扶助費および補助費などの増加などにより１４．４億円増加した。この結果、平成２８年度と比較し実質収支が４．１億円減少、標準財政規模も３．６億円増加したことから、実質収支比率は減少した。また、実質単年度収支比率は、実質収支額が４．１億円減少したため、１．３１ポイント下がった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計渋谷土地区画整理事業特別会計病院事業会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

平成２９年度は全会計の実質収支が黒字のため、実質赤字は発生せず、連結実質赤字比率は算定されていない。公営企業会計では、病院事業会計および下水道事業特別会計のいずれも黒字となっている。病院事業の資金剰余額は前年度と比べ１，２２７，６８０千円減少し、純損失が６０４，４８３千円となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子が前年度よりも１．４億円増額となった要因は、控除される算入公債費等が増加（１．１億円）したものの、教育福祉施設等整備事業債・臨時財政対策債の発行額の累積などにより元利償還金等が増加（２．４億円）したことによる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子が前年度と同額程度（０．９億円減）となった要因は、一般会計等に係る地方債の現在高が１０．７億円増加となったものの、職員構成の新陳代謝により退職手当負担見込額が７．８億円減少したことや、公営企業債等繰入見込額が５．３億円減少したことによる。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体として１．６億円の減少となった主な要因としては、財政調整基金の１．７億円の減が挙げられる。財政調整基金の減理由は下欄参照。（今後の方針）建設事業等の臨時的経費は年度間での増減が見込まれることから、財政調整基金の取り崩しにより対応する必要がある。また、基金全体としては、減少傾向が見込まれることから、中長期的には寄附金等の確保に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）中央林間駅周辺まちづくり事業の進捗などにより、決算剰余金積立を上回る取り崩しとなったことから、平成２９年度の財政調整基金残高は前年度に比較して１．７億円減少し、５７．１億円となった。（今後の方針）決算剰余金の１／２以上を積み立て、標準財政規模の１０％の残高を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（なし）（今後の方針）（なし）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）退職手当引当基金：大和市職員が退職した場合に支給する退職手当の財源保健福祉基金：社会福祉の充実を図るため、保健福祉事業に充てる財源（増減理由）新規施策推進基金：平成２９年度中に１千万円の寄附があったため増保健福祉基金：平成２９年度中に骨健康度測定器など健康づくり事業に係る機器等の購入により４２５万円の取り崩しをおこなったため減（今後の方針）大口の寄附金がない場合、減少傾向となることから、中長期的には寄附金の確保に努める必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59％60％60.6％61.5％33.5％34％34.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％38％38.5％39％39.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、大和駅東側第４地区市街地再開発事業債（92.4億円）などの地方債現在高の上昇により将来負担額が増加し、平成26年度以降上昇している。実質公債費比率は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少などにより分子が減少するとともに、標準税収入額等の分母が増額傾向にあることから、改善が続いている。将来負担比率が上昇する要因となった大和駅東側第４地区市街地再開発事業債は、据置期間にあり元金の償還をしていないため実質公債費比率への影響はまだ現れていないが、今後上昇に転じると見込まれる。

1.2％1.8％2.8％3.4％33.5％34％34.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％38％38.5％39％39.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2016年度）

資産合計

20172018201920202021310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2015年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202112％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％14.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況