大和市

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数は、平成２０年度まで上昇傾向であったが、平成２１年度は需要額が減額したものの市民税法人税割の大幅減少の影響で収入額が大きく減少したため、若干悪化した。平成２２年度は需要額が民生費の＋１１．７％により増加、収入額は市民税の－１０．３％により減少し、結果、単年度の財政力指数は０．９６８となり、８年ぶりに普通交付税の交付団体となった。平成２３年度は基準財政需要額の増により財政力指数は低下。平成２４年度も前年同様の傾向が続き、低下傾向となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度の経常一般財源等歳入合計は、前年度に比べ増加（臨時財政対策債は前年度から１億円増加）したものの、経常経費充当一般財源が大幅に増加したため、経常収支比率は２．１ポイント悪化した。これは、物件費（基幹システム運用に係る経費）及び人件費（退職手当）の増が主な要因となっており、経常収支比率は９４．４％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに人口一人当たりの決算額は類似団体を下回っている。職員数の削減が図られたことや、退職者と新採用職員の世代交代が進んだことなどにより、人件費の総額は年々減少傾向にあり、平成２４年度には１２５億円を下回った。平成２４年度は、退職金は増加したものの、職員給が減少したことにより、全体としては約１．５憶円の減少となっている。物件費については賃金を除く全ての区分で減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより平成２２年度まで低下傾向にあったが、平成２３年度に、国家公務員の臨時特例に関する法律に基づいた平均７．８％の給与減額支給措置が行われたこと等が主な要因となり上昇した。平成２４年度は、前期の給与減額支給措置が継続する一方、高年齢層の退職や現給保障額（平成１８年度の給与構造改革による俸給水準の引下げに伴う経過措置）の段階的な削減等により、前年度より１．２ポイント低下した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金及び準元利償還金等の額が年々減少しているため、実質公債費比率も低下し続けている。平成２４年度は、下水道事業において地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことから、準元利償還金等の額が減少し、実質公債費比率の低下に影響を与え、結果として、０．４６ポイント（単年度）の減少になった。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分母にあたる標準財政規模が、前年度に引き続き若干ではあるが増加したことに加え、分子にあたる将来負担額は年々減少傾向にあり、平成２４年度の将来負担比率は、全年度に比べて１５．１ポイント低下している。起債対象となる大規模公共事業等が減少し、借入額が抑制傾向にあるため、地方債現在高が１７．６億円減少し、公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業（－９．４億円）、病院事業（－２．８億円）それぞれの地方債現在高が減少したこと等により、約２０．１億円減少したこと、また、勤続期間が長い職員の割合が低下していることから、前年度に比べて、退職手当負担見込額が約３．５億円減少していることなどが減少要因として挙げられる。

人件費の分析欄

職員数の削減が図られたことや、退職者と新採用職員の世代交代が進んだことなどにより、人件費の総額は年々減少傾向にあり、平成２４年度には１２５億円を下回った。平成２４年度は、退職金は増加したものの、職員給が減少したことにより、全体としては約１．５憶円の減少となっている。

物件費の分析欄

物件費の支出は増加傾向にあったが平成２４年度は、総額では２．１％（１．９億円）の減額となっている。マイナス要因としては基幹システムの電子計算機賃貸借料の減が大きく影響している。

扶助費の分析欄

子ども手当の創設やリーマンショックによる雇用環境悪化を受けた生活保護受給者の増加を受けて、平成２２年度に扶助費が大幅に増加した。平成２３年度も同様な傾向で増加を示し、平成２４年度は前年同規模で推移した。しかしながら、平成２４年度は、子ども手当の廃止により児童福祉費で減額、生活保護受給者の増加鈍化により生活保護費が微増となっているのに対して、障がい者の各種給付費、特に通所、入所支援給付費での増加が顕著となっており、社会福祉費が大きく伸張している。

その他の分析欄

繰出金は、下水道事業特別会計繰出金については元利償還金の減により減少傾向にあるものの、介護保険事業特別会計繰出金は介護給付費繰出金の増により、また、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、被保険者数の増により増加傾向にある。国民健康保険事業特別会計繰出金も増加傾向にあり、平成２４年度の繰出金は前年度＋３１，２５９千円（＋０．４％）の微増となっている。維持補修費は、事業量の減により、前年度比－４７，８９３千円（－０．４％）の微減となり、結果として、経常収支比率は０．８ポイント改善した。

補助費等の分析欄

補助費等は、平成２１年度の定額給付緊急事務等の臨時的な支出を除くと概ね３０億円台で推移していたが、平成２４年度は、生活保護事業の国庫負担金超過交付返還金の増額（２９４，２７８千円）が大きく影響し、前年度比１．９億円増の４，０２５，５２２千円となった。

公債費の分析欄

公債費は、平成２４年度は微増となっているものの、ここ数年４６億程度で推移しており、大型建設事業債の完済により大きく減少した平成２０年度、平成２１年度以降は下げ止まりの状況となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の歳出金額は増加傾向にあり、特に扶助費の伸びが大きい。平成２４年度は、対象者の増加により、生活扶助費、市内民間保育所運営費負担金、小児医療助成費、認定保育施設運営費助成費等が増加し、経常収支比率は８２．７％（－２．１ポイント）となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析