大和市

財政力指数の分析欄

平成３０年度の単年度財政力指数は０．９７１と対前年度０．００３ポイントの減となった。分母となる基準財政需要額が地域振興費、包括算定経費などの減により２億円減少したが、それ以上に分子となる基準財政収入額が、地方税の減などにより２．８億円減少したことが主な要因となっている。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加傾向にあったが減少に転じた、単年度財政力指数は平成２８年度０．９６７、平成２９年度０．９７４、平成３０年度０．９７１となり、３か年指数も横ばいとなった。

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は、経常収支比率は９８．４％で対前年度１．０ポイントの増となった。その主な要因は、分母となる経常一般財源は臨時財政対策債などにより前年度より０．４億円減少した一方、分子は、扶助費や公債費などにより、前年度より３．６億円増加したことが挙げられる。扶助費の増加（＋３．４億円）は、待機児童対策による保育施設の定員増が要因で、公債費の増加（＋１．８億円）は臨時財政対策債や公共事業等債の元金償還などが増加したことが要因として挙げられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、減少傾向が続いている。平成３０年度は主に退職金の減が要因となり１．６億円の減。物件費は、増加傾向が続いている。主に需用費（保育所等乳児見守り安全対策事業）の増が要因となり、平成３０年度は前年度比３．８億円の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより低下傾向にあったが、平成２７年度（平成２８．４．１現在）は国との給料表改定時期の相違による昇給額の影響差等により上昇し、平成２８年度決算（平成２９．４．１現在）も採用・退職に伴う職員構成の変動等により上昇した。しかし、平成２９年度決算（平成３０．４．１現在）からは採用・退職に伴う職員構成の変動等により再び低下傾向となり、平成３０年度決算（平成３１．４．１現在）においては、職員構成の変動に加え、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の終了等により、前年度より０．７ポイント低下した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３ヵ年の平均数値であるため、平成２７年度の単年度数値１．０３％が、平成３０年の単年度数値０．４８％へ減少したことにより、平成３０年度は前年度より０．１％減少し、０．６％となった。平成３０年度の単年度数値（０．４８％）が前年度（０．８６％）から減少した要因は、公営企業繰出金が１．３億円減少したことなどによる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、市債残高の増加により上昇傾向であり、平成３０年度も前年度比１．２ポイント増加している。算入公債費等の減により分母が０．２億円増加したが、分子にあたる将来負担額が９．８億円増加、分子の増加率が分母を上回ったことから将来負担比率は増加となった。内訳として分子は、公営企業債等繰入見込額（下水・病院）が７．３億円減少したものの、市債残高は前年度比で１７．２億円増加している。

人件費の分析欄

人件費は、職員数の適正化を進めるとともに、退職者と新採用職員の世代交代が進んでいくことなどにより減少傾向にあるが、平成２６年度は退職者が多かったことにより退職金が４億円増となり、全体で５．３億円の増となった。平成３０年度は人件費全体で減少したことから、経常収支比率に占める割合が減少した。

物件費の分析欄

物件費は、委託料や賃金の増加により年々増加傾向にあるが、平成３０年度の経常経費の一般財源充当は９．９億円と前年度と同水準であり、一方で分母となる経常一般財源も同水準となったことから、経常収支比率に占める割合は横ばいとなった。

扶助費の分析欄

扶助費は、保育関連経費などの増により増加傾向にある。平成３０年度は、保育所等施設型給付事業が前年度比５．４億円増加したことなどにより経常収支比率に占める割合が増加した。

その他の分析欄

維持補修費は、道路施設維持管理事業の減少などにより、維持補修費の一般財源では２．５億円の減少した。繰出金は、後期高齢者医療事業会計への繰出金の増加などにより、繰出金の一般財源では対前年度比で１．５億円増加した。この結果、その他全体としては同水準となったため、経常収支比率に占める割合は横ばいとなった。

補助費等の分析欄

補助費等は、年度間での増減はあるものの横ばい傾向にある。補助費等のうち経常経費は３８．１億円で前年度より微増。うち特財充当が４．０億円で前年度比０．２億円微増し、結果一財分も０．９億円の微増となっている。

公債費の分析欄

公債費は、ここ数年微減傾向にあったが、平成３０年度は臨時財政対策債や公共事業等債の元金償還などが増加したため、経常収支比率に占める比率が増加した。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費充当一般財源は増加傾向にある。平成３０年度は、扶助費が３．４億円、補助費等が０．９億円増加するなど、対前年度比で１．７億円の増加となった。

基金全体

（増減理由）基金全体として０．６億円の減少となった主な要因としては、財政調整基金の０．６億円の減が挙げられる。財政調整基金の減理由は下欄参照。（今後の方針）年度毎の政策課題に対応する為、財政調整基金を取り崩す必要がある。また、基金全体としては、減少傾向が見込まれることから、中長期的には寄附金等の確保に努める必要がある。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金積立を上回る取り崩しとなったことから、平成３０年度の財政調整基金残高は前年度に比較して０．６億円減少し、５６．５億円となった。（今後の方針）決算剰余金の１／２以上を積み立て、標準財政規模の１０％の残高を確保する。

減債基金

（増減理由）（なし）（今後の方針）（なし）

その他特定目的基金

（基金の使途）退職手当引当基金：大和市職員が退職した場合に支給する退職手当の財源保健福祉基金：社会福祉の充実を図るため、保健福祉事業に充てる財源（増減理由）保健福祉基金：平成３０年度中にコグニバイクなど機器等の購入により、１０６万円の取り崩しをおこなったため減（今後の方針）大口の寄附金がない場合、減少傾向となることから、中長期的には寄附金の確保に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、市の経常的な歳入に対して地方債等の将来負担額の大きさを示す指標。平成３０年度は前年度と比べ、主に地方債現在高が増加したことにより、将来負担額が増加したものの、将来負担額から差し引きする充当可能財源において、国民健康保険診療報酬等支払準備基金が増加したこと等により、債務償還比率は減少した。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度の将来負担比率は、将来負担額を構成する公営企業債繰入見込額（下水会計・病院会計）が減少したものの、地方債の現在高が増加したことなどにより、1.2％増加となった。実質公債費比率は3ヵ年の平均数値であるため、平成27年度の単年度数値1.03%が、平成30年の単年度数値0.48%へ減少したことにより、平成30年度は前年度より0.1%減少し、0.6％となった。平成30年度の単年度数値が前年度より減少した要因は、準元利償還金（下水会計・病院会計）が減少したことなどによる。