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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度の単年度財政力指数は０．９６８で、前年度と比較して０．００３ポイント低下した。主な要因は、分子となる基準財政収入額が地方税の増により３．８億円増加したものの、それ以上に、分母となる基準財政需要額において社会福祉費、高齢者保健福祉費等の増により５．１億円増加したためである。３か年平均指数は横ばいに推移し、類似団体平均も上回っているが、引き続き、市民生活に必要な事業を峻別し、「人」「まち」「社会」の健康を着実に進めることができる財政基盤を維持する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は、９９．７％で対前年度１．３ポイント上昇した。主な要因は、分母となる経常一般財源が地方税等の増により９．３億円増加したものの、分子となる経常一般財源および臨時財政対策債において扶助費や物件費の増により１４．８億円増加したためである。なお、扶助費は児童扶養手当支給事業等により３．５億円増加し、物件費は生涯学習センター管理運営事業等の増加により３．３億円増加している。経常収支比率は上昇傾向にあるため、事業の見直しによる歳出の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度の人件費、物件費および維持補修費の人口１人当たりの合計額は、１０４，４７９円で対前年度２，８６６円増額したものの、類似団体平均額は下回っている。増額の要因は、主に物件費であり、生涯学習センターの指定管理者制度の開始によるものである。今後は、指定管理業務の見直しを行うなど、歳出の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより低下傾向にあったが、平成２７年度（平成２８．４．１現在）は国との給料表改定時期の相違による昇給額の影響差等により上昇し、平成２８年度決算（平成２９．４．１現在）も採用・退職に伴う職員構成の変動等により上昇した。しかし、平成２９年度決算（平成３０．４．１現在）からは採用・退職に伴う職員構成の変動等により再び低下傾向となり、令和元年度決算（令和２．４．１現在）においても、職員構成の変動により２．０ポイント低下した。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費比率は、１．２％で対前年度０．６ポイント上昇した。これは、実質公債費比率は３か年の平均値であるため、平成２８年度の単年度数値０．５０％が、令和元年度の単年度数値２．５４％と入れ替わる形で計算されたことによる。なお、単年度数値が平成３０年度の０．４８％から令和元年度の２．５４％に上昇した要因は、大和市文化創造拠点シリウスの整備にかかる地方債の元金償還が開始したことによる。今後も、数年間は公債費の増加が見込まれることから、将来世代の負担を少しでも軽減・平準化するよう、建設事業の計画的な実施に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は、３８．２％で対前年度８．６ポイント上昇した。主な要因は、将来負担額のうち地方債残高が北大和小学校増築事業などにより６．４億円増加したことと、将来負担額から差し引かれる充当可能財源等のうち基金が２１．６億円減少したことにより、分子全体で３３．８億円増加したためである。今後、令和３年度以降本格化する環境管理センター基幹改良工事に伴う公債費の増加が見込まれることから、将来世代の負担を少しでも軽減・平準化するよう、建設事業の計画的な実施に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度の人件費は、微増したものの、分母となる経常一般財源の増の方が大きかったため、経常収支比率に占める割合は低下した。人件費は、職員数の適正化の推進や、退職者と新採用職員の世代交代などにより減少傾向が今後も続くと想定される。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、委託料の増加により年々増加傾向にあり、経常収支比率に占める割合も上昇している。これは、業務の見直しによる委託化や指定管理者制度への移行により、人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。今後も委託化を進めつつ、委託する業務内容を見直すことでコストの縮減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、近年、保育関連経費の増により増加傾向にあり、経常収支比率に占める割合が上昇している。今後も、扶助費の増加は継続することが予想されるため、市民生活に必要な事業の峻別を進め、扶助費にかかる事業費の確保に努める。
その他
その他の分析欄
その他は、１３．８％のうち繰出金が１３．３％を占めており、下水道事業特別会計への繰出金の増が本年度の上昇要因である。令和２年度のその他に係る経常収支比率は、下水道事業特別会計が企業会計に移行し、繰出金が補助費等に計上されるため、下降することが想定される。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、近年は横ばい傾向にあったが、令和元年度は後期高齢者医療広域連合負担金の増加により、経常収支比率に占める割合が上昇した。今後も、社会保障関連経費のほか、民間保育所に対する補助事業などの必要な事業費の確保に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度の公債費は、既発行債の元金償還が開始したことにより増加しており、経常収支比率に占める割合が上昇している。今後も、環境管理センター基幹改良工事などにより公債費の増加が見込まれることから、公債費が軽減・平準化するよう、建設事業の計画的な実施に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外が経常収支比率に占める割合は、上昇傾向にあるものの、その伸びは緩やかになってきた。これは、分母となる経常一般財源等が、地方税の増により対前年度９．３億円増加したことで、経常経費収支比率に占める割合が抑制されたためである。今後も、事業の見直しを進めていくことで、経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３１８千円となっている。主な構成項目は、民生費で１４７千円、教育費で４１千円となっている。民生費は、保育関連経費の増などにより増加傾向にあり、教育費および土木費は普通建設事業の進捗により増減している。なお、民生費が令和元年度において増加した主な要因は、幼児教育・保育の無償化による増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３１８千円となっている。主な構成項目としては、扶助費で１０２千円、物件費で５５千円となっている。増加の主な要因としては、扶助費は保育関連経費の増加、物件費は指定管理者制度の開始等による委託料の増加である。なお、貸付金の上昇は、市立病院への貸付によるものである。今後も、扶助費の増加が続くと想定されるため、市民生活に必要な事業の峻別を進め、扶助費に係る事業費の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度の実質収支額は、地方税の増による歳入の増が歳出の増を上回ったため、対前年度３．９億円の増となり、実質収支比率も５．６％、対前年度０．９ポイント上昇した。また、財政調整基金残高については、取崩額が積立額を上回っていることから、平成２７年度以降は漸減している。今後も、事業の見直しや財源の確保に努め、財政調整基金残高の推移を注視しつつ、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全会計の実質収支が黒字のため、連結実質赤字比率は算定されていない。また、公営企業会計では、病院事業会計および下水道事業特別会計のいずれも黒字となっている。なお、下水道事業特別会計は、令和元年度に打ち切り決算を行ったため、資金剰余額が２１億円（対前年度１９．４億円の増）となり、標準財政規模に対する割合も５．０３％で、前年度と比較して４．６６ポイントの上昇となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の実質公債費比率の分子は、９．５億円となり、対前年度７．７億円の増となった。主な要因は、分子から控除される算入公債費等が２．５億円減少したものの、元利償還金が３．４億円増加したことによる。
分析欄：減債基金満期一括償還方式の地方債に係る積み立てについては、元金据え置き期間中は、毎年決算剰余金積立（１０％）を行う。そのため、残高、積立額は過去の発行額に応じて増減する。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の将来負担比率の分子は、１４３．８億円で、対前年度３３．９億円の増となった。主な要因は、地方債の現在高が６．４億円増加したことと、分子から控除される充当可能基金が２１．６億円減少したことによる。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体として、１６億円減少した。主な要因は、退職手当引当基金で１０億円、財政調整基金で６．５億円の減によるものである。退職手当引当基金の減は、市立病院への貸付によるものである。財政調整基金の減理由は下欄参照。（今後の方針）基金全体として、減少傾向にあるため、ふるさと納税など寄附金の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金積立を上回る取り崩しとなったため、令和元年度の財政調整基金残高は、５０億円で対前年度６．５億円の減となった。（今後の方針）決算剰余金の１／２以上を積み立て、標準財政規模の１０％の残高を確保する。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・保険福祉基金：社会福祉の充実を図るため、保険福祉事業に充てる財源・奨学基金：奨学事業に充てる財源・退職手当引当基金：大和市職員が退職した場合に支給する退職手当、または特に必要と認める場合に充てる財源（増減理由）・退職手当引当基金：市立病院に１０億円を貸し付けたため。なお、令和元年度末の退職手当引当基金残高は９百万円となった。（今後の方針）・減少傾向にあるため、令和３年１月から返礼品を伴うふるさと納税を開始するなど、寄附金の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は概ね類似団体及び神奈川県平均と同水準である。各施設について大和市公共施設等総合管理計画などに基づき、効率的かつ効果的な維持管理を進めているところである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、市の経常的な歳入に対して地方債等の将来負担額の大きさを示す指標。令和元年度は前年度と比べ、主に地方債現在高が増加したことにより、将来負担額が増加し、将来負担額から差し引きする充当可能財源においても、充当可能基金が減少したこと等により、債務償還比率は増加した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産の減価償却率は類似他団体と概ね同水準となっている。将来負担比率の順位は類似団体27市のうち18位であり、政令市を除いた神奈川県内16市のうち8位となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度と比べ、市債の現在高が増加し、充当可能基金も減少したことから8.6％増加した。実質公債費比率は前年度より0.6%増加し、1.2％となった。これは、実質公債費比率が3ヵ年の平均数値であるため、平成28年度単年度数値0.50%と、令和元年度の単年度数値2.54%が入れ替わったことによるものである。令和元年度の単年度数値が増加した要因は、前年度に対して分母となる標準財政規模が増加したものの、分子となる元利償還金も増加し、分子の増加率が大きかったことによる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【橋りょう・トンネル】【認定こども園・幼稚園・保育所】であり、これらの施設は大和市公共施設等総合管理計画などに基づき適切に更新・維持管理を進めているところである。また、低くなっている施設のうち【学校施設】は、小中学校における計画的な大規模改修による影響、【公民館】は文化創造拠点シリウスの新設などによる影響が大きくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【体育館・プール】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】である。これらの施設は、大和市公共施設等総合管理計画などに基づき適切に更新・維持管理を進めており、特に【一般廃棄物処理施設】は施設の延命化を目的とした改修工事に着手しているところである。率が低くなっている施設のうち【図書館】【市民会館】は、文化創造拠点シリウスの新設によるもの。また、【福祉施設】はまごころ地域福祉センターが類似団体より比較的新しい施設であることによるもの。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は315,435百万円となった。このうち、庁舎や道路などといった有形固定資産は298,135百万円で、94.5%を占めている。有形固定資産は維持管理、更新費用を伴うため、適切な管理に努める。負債総額は65,861百万円となった。このうち、地方債は51,062百万円であり、77.5%を占めている地方債の発行は、有形固定資産の整備等に伴うものであることから、将来に渡る経費も十分に考慮したうえで、健全化判断比率に留意した財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが65,624百万となり、使用料及び手数料などを差し引く前の経常費用は68,238百万円となった。経常費用の内訳は、人件費や物件費等の業務費用が31,764百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は36,474百万円となっている経常費用で最も金額が大きいのは社会保障給付であり、24,080百万円となった。社会保障給付は少子高齢化により増加傾向が続くと予想されることから、今後も純経常行政コストの増加要因となることが予想される。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は249,574百万円となった。本年度純資産変動額は274百万円の減少となり、減少の詳細は純行政コスト(65,332百万円)に対し、税収等の財源(65,044百万円)が下回ったことなどによる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,865百万円の増加であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出4,775百万円等により支出が収入を上回ったことから、2,570百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、626百万円の増加になった。収支の状況については、引き続き経年変化に注視していく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と概ね同水準となった。今後も、資産の大半を占める有形固定資産から生じる維持補修費等のコストは、増加が予想されるため、「大和市公共施設等総合管理計画」に則り、適切な更新・維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均と概ね同水準となった。なお、純資産比率は、類似団体平均を若干上回っていることから、大和市は比較的健全な財政状況であると言える。今後も資産の老朽化が進めば、純資産比率は低下していくため、引き続き世代間のバランスを見ながら資産を適切に維持管理していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比べ若干低い水準となっており、類似団体平均と比べ効率的な行政サービスを提供していると言える。今後も、効率的な行政サービスを提供できるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より低い水準となっており、健全性が確保された財政運営が行われていると言える。今後も健全性を確保した財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より低い水準となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いと言える。今後も、「使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方針」に則り、使用料・手数料の受益と負担の適正化に努める。
類似団体【施行時特例市】
水戸市
つくば市
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