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令和元年度は、前年度と比較して、市民税の所得割やたばこ税等の増により基準財政収入額が増加となったものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増により基準財政需要額が、基準財政収入額の増を上回る増加となったことから、３ヶ年平均で前年度より減少となった。
経常経費一般財源収入は、地方税、地方特例付金などにより増となったものの、経常経費充当一般財源等が、平成３０年度と比べて、公債費以外が軒並み増額したことにより経常収支比率が増加した。
人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている。令和元年度決算は、中核市移行に伴う職員の増員等や人件費上昇による各種委託料等の全般的な増加に伴い物件費が増となったことから人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて４，７０１円の増となった。
ラスパイレス指数については、令和２年４月１日に川口市独自の給料表の引き下げを行い、行政職給料表で、平均改定率マイナス１．２６７％の引き下げ改定を行った。ラスパイレス指数の高い層を中心に３９歳以上は引き下げを行い、ラスパイレス指数の低い層である２９歳から３８歳までは引き上げを行った。今後も、人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。
本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員管理適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだため、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る推移となっている。更に、第３次定員管理適正化計画での削減、平成２３年の鳩ヶ谷市との合併による職員数の段階的な削減等を実施してきたが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市への移行に向けて、必要な箇所に適正な職員配置を行なったため、平成２６年度からは市全体の職員数及び人口千人当たり職員数としては増加で推移している。近年においても、平成３０年の中核市への移行等により増員が続いており、平成３１年４月１日の普通会計職員数及び人口千人当たり職員数は前年度に引き続き増加している状況である。
類似団体、県平均を上回っているが、前年度と比べ改善している。主な改善要因としては、一般会計における元利償還金の減少、下水道事業が法適用に移行したことに伴い準元利償還金が減少したこと等があげられる。一方で悪化要因として、都市計画税の充当率が減少したこと等があげられる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に頼ることのない財政運営に努める。
類似団体、全国平均、県平均を大幅に下回ってるが、前年度と比べると悪化している。主な悪化要因としては、地方債現在高の増加、充当可能な都市計画税の減少や、充当可能基金が減少したこと等があげられる。一方で改善要因として、公営企業債等繰入見込額の減少、土地開発公社の不動産売却に伴い債務負担簿価が減少したこと等があげられる。今後も引き続き財政運営の健全化に努める。
人件費に係る令和元年度の経常収支比率については、中核市移行に伴う職員の増員等により前年度よりも０．４ポイントの増となっている。また、類似団体平均と比較すると、０．８ポイント下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。
物件費は、前年度から０．９ポイントの増となった。これは、人件費上昇による各種委託料等の全体的な増加などによるものである。物件費が高水準にある理由は、本市は第四次川口市行政改革大綱に基づき、民間委託を推進しているため他団体より高水準となっている。
扶助費は、前年度から０．７ポイントの増となった。これは、幼児教育・保育の無償化が令和元年度１０月より実施されたためである。今後は通年で実施されることから更なる上昇が見込まれる。
補助費等は、前年度から１．８ポイントの増となった。下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い下水道事業会計負担金、補助金が皆増となったことなどによるものである。
類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して改善している。今後は公共施設の老朽化にともなう大規模改修等、公債費の負担が大きくなることも見込まれるが、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。
公債費以外については、前年度から１．５ポイントの増となった。他団体を上回る主な要因は物件費である。物件費については、経費削減を目的として業務委託や指定管理者制度を実施しているが、効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努める。
（増減理由）教育施設整備基金を３６億円、庁舎等整備基金を２７億円取り崩したこと、財政調整基金を１４億円積み立てたこと等から、基金全体としては４８億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金を事業に積極的に活用することとし、特定目的基金については、今後の予定を見据えて計画的に積立を行い、順次取崩しを行う。
（増減理由）１４億円を積み立てたことから増加。（今後の方針）財政調整基金を事業に積極的に活用することとし、令和３年度予算には国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金等に充当するため、約６１億円の財政調整基金の取崩しを予定している。
（増減理由）土地開発公社から市に代物弁済された土地の売払収入を積立てたため増加。償還相当額を取崩ししたため減少。（今後の方針）埼玉高速鉄道経営健全化事業実施に伴う債務の株式化（ＤＥＳ）により、適債性を欠いた借入額の繰上償還相当額を積立てており、毎年、償還相当額を取崩ししていく。また、土地開発公社の一部業務廃止に伴って起こした第三セクター等改革推進債の償還に備えるため、公社から市に代物弁済された土地の売払収入等を随時積み立てるとともに、償還額相当を取崩ししていく。
（基金の使途）環境施設整備基金・・・廃棄物処理施設又は最終処分場の整備に要する経費の財源に充てるもの庁舎等整備基金・・・・庁舎等の建設、取得、整備及び大規模な改修の資金に充てるもの教育施設整備基金・・・教育施設の建設、取得及び改修その他の整備に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）環境施設整備基金容リ協会拠出金等を積み立てたため増加。庁舎等整備基金新庁舎建設事業費に充当したため減少。教育施設整備基金教育施設整備事業費に充当したため減少。（今後の方針）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築に備えて積立てを続るとともに、廃棄物処理施設の整備に充当するため、順次取崩しを行う。庁舎等整備基金新庁舎建設事業等に充当するため、順次取崩しを行う。教育施設整備基金教育施設整備事業費に充当するため、順次取崩しを行う。
当市では、平成２８年４月に策定した川口市公共施設等総合管理計画（以下、「計画」という。）において、施設総量の適正化、ライフサイクルコスト（生涯費用）の把握と縮減、既存施設の長期利用、インフラ資産の計画的な維持管理・更新という総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を掲げた。有形固定資産減価償却率は、平成２７年度から令和元年度まで類似団体平均を上回っており、比較的長期にわたり資産を活用していると見られ、計画に基づいて有形固定資産の更新を行っていくことが重要と考えている。
将来負担額は減少したが、充当可能基金額の減少がそれを上回り、債務償還比率が悪化した。将来負担額の減少は、土地開発公社の不動産売却に伴う債務負担簿価の減などによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少を主要な要因とする。充当可能基金額の減少は、教育施設整備基金や庁舎等整備基金等が減少したことを主要な要因とする。
有形固定資産減価償却率は、令和元年度は前年度と比べ０．３ポイント増加となり、若干の増加が見られ、類似団体と比較して０．８ポイント高くなっている。また、将来負担比率は前年度に比較して４．０ポイント増加、平成２７年度と比較して３．９ポイント減少しており、令和元年度は類似団体と比較して２６．０ポイント低い。今後は、川口市公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な資産の更新を行っていくことが重要である。
実質公債費率は、都市計画事業費の増加に伴い都市計画税の充当率が低下したことなどにより特定財源の額が減少したが、一般廃棄物処理事業債の償還が終了したことなどにより元利償還金が減少し、０．３ポイント減少した。将来負担比率は、一般会計等における地方債残高が増加し、また充当可能基金が減少したことにより４．０ポイント上昇した。
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