みどり市：電気事業

経営の状況について

・収益的収支比率及び営業収支比率が昨年度と比較し減少していますが、これは平成29年度から消費税の支払いを開始したことと、東町神戸太陽光発電所における監視カメラの修繕による支出が発生したことによるものです。なお、修繕費については、故障原因が落雷であることから、建物災害共済が適用されるため、実質費用負担はありません。（一般会計より修繕費分を繰入）・平成25年度の事業開始以来、大規模な機器の故障や自然災害もなく、日照も安定していることから、一定の電力収入を確保できており、収益的収支比率及び営業収支比率は100％を大きく上回って推移しています。・費用について、平成28年度までは光熱水費や保安管理委託料等の施設維持管理費のみとし最小限に抑えていましたが、平成29年度において、東町神戸太陽光発電所における監視カメラの修繕に係る費用が発生しました。これにより、販売電力量1Mwhあたりにどれだけの費用がかかっているかを表す指標である供給原価が昨年度と比較し増加していますが、平均値を大きく下回っていることから、収支は黒字であり、健全な経営ができている状態であると言えます。・EBITDAについて、昨年度と比較し微減していますが、消費税の支払いや修繕費の発生等の歳出の増加による影響であり、収益が悪化しているものではありません。

経営のリスクについて

・日照時間の長い土地を選定し、太陽光発電所を建設したため、設備利用率は平均値｛資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」（平成27年5月発電コスト検証ワーキンググループ）で設定されているメガソーラーの設備利用率は14％）｝と同等もしくは上回っており、リスクは低くなっています。・修繕費比率について、東町神戸太陽光発電施設の監視カメラの修繕を行ったため平均以上となっていますが、発電事業の健全な運営のために必要な修繕であり、継続的にかかる費用ではないため、妥当な数値であるといえます。なお、故障原因が落雷であることから、建物災害共済が適用されるため実質費用負担はないため、経営へのリスクは低いと考えられます。・企業債残高対料金収入比率は、料金収入に対する企業債残高の割合でありますが、企業債を発行していないため、0％です。・料金収入のうち、再生可能エネルギー固定価格買取制度により売電した収入の割合を表す指標であるＦＩＴ収入割合が100％であり、ＦＩＴが全収入を占めているため、ＦＩＴ適用期間終了（平成46年以降、順次）後は、収入が大きく変動するリスクを抱えています。このため、事業の廃止も含めて撤去費用を基金に積み立てています。

全体総括

・修繕費が発生したことにより、多くの項目の数値に影響を及ぼしていますが、全ての項目において、適切な数値を維持しているため、現時点では、経営のリスクは低く、良好な経営状況と判断できます。・将来的に安定した事業経営の継続を目指すため、平成32年度を目途に、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定する予定です。・ＦＩＴ適用終了（平成46年以降、順次）後は、事業の廃止を検討しています。