太田市：電気事業

経営の状況について

・平成24年度に事業開始以来、機器の故障や自然災害などもなく、概ね日照も安定していることや、収入のすべてがFITからの収入であり、一定の電力収入が確保できており、営業収支比率は100％を上回って推移している。・費用では、消費税の中間納付を開始したことから納付金費用が前年比減となった。また、費用の主なものは、太陽光発電施設借上料、土地賃借料で、包括リース契約となっているため負担リスクも少なく、例年営業収支比率は概ね一定している。供給原価については、天候不順による発電量に左右される部分がある。EBITDAについては前年より増加傾向で、収益性を経年比較すると年々上昇しており順調に安定した収益となっている。

経営のリスクについて

・太陽光発電設備利用率は天候に左右されるが、平均値を示している。・メガソーラーの3施設は事業実施に伴う市の事業リスクを低減するとともに安定的な施設運営を図るため、メンテナンス、施設の維持管理等を含む包括リース契約としており、修繕費比率が0％と抑えられているが、学校設置の太陽光は単費で設置しているので今後修繕費の増加が見込まれる。・初期投資に要する経費について企業債を活用せず、電力料収入で分割して支払う契約としているため、企業債残高対料金収入比率が算出されない。・FIT収入割合が100％なので、今後の制度の動向に注意を払いたい。

全体総括

・FIT収入による安定的な収益比率が保たれている。現状の良好な経営状況を維持し、H32年度を目途に経営戦略を策定したうえでFIT適用終了（H44）後は、事業の廃止を含め検討している。