足利市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

足利市特定環境保全公共下水道事業は、すでに計画面積の整備が完了し、維持管理業務が事業の中心となっています。また、汚水処理は足利市公共下水道事業の処理施設を使用しているため、処理施設の建設に係る経費が計上されていないことから、単年度の収支は１００％に近い数字で推移しています。収益的収支比率が低下傾向にあるのは、平成３２年度にピークを迎える地方債の元利償還金の影響であり、ピークを過ぎると数字が回復すると予想しています。債務残高は企業債の新規借入を行っていないことから、年々減少しています。企業債残高対象事業規模比率は類似団体、全国平均と比較しかなり低い状況であり、減少傾向で推移すると考えています。現在の状態を維持しつつ、施設更新など設備投資を企業債残高の状況を見極めながら実施し、収支が均衡した経営を行うことが必要です。経費回収率は１００％を超えており、類似団体、全国平均を上回っていることから、適正な使用料収入の確保がなされていると考えます。また、汚水処理原価は、類似団体と比較すると低く抑えられています。今後も使用料収入による健全な経営が実施できるよう、計画的な設備投資を考慮しつつ、収入の確保に努める必要があります。施設利用率は、足利市公共下水道事業の処理施設を使用しているため、著しく低い値になっています。水洗化率は類似団体平均、全国平均を上回っていますが、健全経営に向け使用料収入の確保は必須ですので、今後も区域内の未接続世帯解消に向け、接続促進活動を積極的に実施する必要があります。

老朽化の状況について

平成２５年度、２６年度において、比較的大規模な管路改修を実施した結果、当該年度の管渠改善率が大きくなっています。しかし、有収率が４８．４７％となっていることから、今後も計画的に改築・更新を実施する必要があります。合わせて、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ＬＣＣを低減させるほか、施設の改修・修繕・更新や維持管理に要する経費を平準化させるストックマネジメントを取り入れる必要があります。

全体総括

足利市特定環境保全公共下水道事業は、平成６年度に整備が完了し、区域拡大の予定もないため、現在、維持管理中心の経営を実施しています。今後、管渠の老朽化が進むことから、投資経費の確保のために使用料収入の確保は最重要課題と考えています。現在は汚水処理に関し、経費回収率や汚水処理原価は、おおむね適正な状態で経営を行っている状況です。しかし、老朽化した管路施設の更新費用は増加していく傾向にある半面、人口減少や節水機器の普及などにより、使用料収入の確保が難しくなってきており、下水道事業の経営を圧迫している状況でもあります。今後、下水道事業の安定的な継続を可能にするために、施設の耐震化や長寿命化を進めるとともに改築・更新を計画的に実施し有収率の向上を図るため、水洗化率の向上など使用料収入の確保対策に、より一層力を入れる必要があります。