筑西市：筑西市民病院【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

「人格を尊重し真心をこめた医療を患者さまに」を基本理念とし、地域に根ざした医療サービスを心がけ筑西広域地区の輪番病院の１つとして２次救急を支えてきた。また、超高齢化社会に伴い、在宅医療（訪問診療・看護）に力を注いできた。

経営の健全性・効率性について

東日本大震災での被災により、許可病床173床のうち、50床の稼働となって以降、常勤の医師不足等により手術件数や入院件数が減り、職員の配置とそれに相応する収入を得ることが出来なかったことが、病床利用率や医療収支比率の低迷の要因となっている。。また、職員給与費対医業収益比率については、医療職員の高年齢化に伴う給与費の増と、平成３０年１０月の茨城県西部医療機構への移行に向け新規医療職員等を採用したことにより、給与費が増加した。

老朽化の状況について

平成３０年９月末の閉院が決まったことから、有形固定資産の購入を控え、最低限の保守点検に務めた結果、１床あたりの有形固定資産の保有状況は低くなった。現在の筑西市民病院の建物・構築物等については、地独法移行後、筑西診療所として継続利用される。

全体総括

筑西市民病院は「真心をこめた医療を患者さまに」を目指し、４６年間地域医療のための医療サービス提供を心がけてきたが、東日本大震災による建物被害のよる病床の縮小、医師確保の困難や医療職の高年齢化などにより、厳しい経営状況が続いた。公立２病院・民間１病院の再編統合によって、筑西市民病院は平成３０年９月３０日をもって閉院となり、平成３０年１０月１日より地方独立行政法人茨城県西部医療機構に移行した。

筑西市：筑西市民病院

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