筑西市

財政力指数の分析欄

昨年度における主要法人の業績回復により、法人住民税は増収となったものの、評価替えによる影響で固定資産税が減収となり、市税全体としては微増となった。指数は昨年度と同じ０．７０ポイントとなり、類似団体平均とは同ポイント、県内市町村平均及び全国平均をいずれも上回っている状況にある。今後、主要法人の業績低調により、指数に落ち込みが見込まれるが、引き続き地方税の適正な課税及び徴収強化等に取り組み、財政基盤の一層の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

主要法人の業績回復に伴う法人税割の増収により、普通交付税等が減となったため、経常一般財源が減少し、昨年度の指数８７．０％から２．０ポイント上昇し８９．０％となった。全国平均は下回っているものの、類似団体平均８６．４％と比較すると高い値となっており、地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による繰出金抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みにより、一層の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に引き続き退職者の不補充、職員手当の削減等の継続的な取り組みのほか、基幹系システムの切り替え完了や、消防業務・廃棄物処理業務を一部事務組合で行っており、物件費が抑制されていることから、県内市町村平均を下回り、類似団体内でも最も低い数値となっている。今後とも、行政改革アクションプラン及び定員適正化計画の適正な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均値が高水準で推移しているなか、類似団体内３位と低い値となっている。また、国家公務員の給与削減措置の影響により１００を超えているものの、平成２５年７月国に準じた職員給与の減額を実施したことにより，７月以降の指数は１００．５となっている。今後とも給与水準の維持・適正化の継続に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充や業務の民間委託等により、計画的な職員数の抑制を図った結果、県内平均・類似団体内平均を下回っている。今後とも定員管理のさらなる適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

引き続き前年度を下回ったものの、依然として県内平均・類似団体内平均と比較して高い値となっている。内訳としては、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が比率を押し上げる要因となっている。今後とも住民サービスの統一、公共料金の見直し等を進め、より一層の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

小中学校の耐震補強に伴う地方債発行額の増により、昨年度と比較して比率は上昇したが、地方債償還終了に伴う組合負担等見込額の減、職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減により引き続き改善が見られ、県内平均・類似団体内平均を下回った。上記のほか、地方債発行額に占める、臨時財政対策債をはじめ交付税措置率の高い地方債の割合が高いことが、比率を押し下げた要因となっている。引き続き、普通交付税への算入率の低い新規地方債発行の抑制、高利債の借り換えなど、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者の不補充、職員手当削減の継続等で決算額が減少したことにより、前年度と比較して０．１ポイントの減少となった。全国平均・県内市町村平均と比較して低い値となっているものの、類似団体平均を依然上回っている。行政改革アクションプラン及び定員適正化計画の適正な推進により、今後ともより一層の職員定数・給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

全国平均・県内平均を大きく下回り、類似団体中最も低い値となっている。引き続き、事務事業の整理、合理化を進め、一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費等の抑制により決算額は減少したものの、内訳として医療福祉費の単独分や障害者自立支援費が増加したことにより、経常一般財源の充当額が増加し、比率が前年から０．６ポイント上昇した。他団体との比較では、県内平均とは同ポイント、類似団体平均及び全国平均をいずれも下回っている状況にある。今後も資格審査等の適正化、特に生活保護費については、就労促進事業の充実等により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体・県内平均・全国平均をいずれも上回っており、要因としては公営企業に対する繰出金が挙げられる。近年、各会計ともに経費の節減、事業の縮小等を図り、繰出金の抑制を図っているところではあるが、依然として下水道事業関連について公債費償還に対する繰出金の縮小が進まず、全体の中での大きなウェイトを占めている。今後とも、企業会計、事業会計における健全化の継続的な推進や、事業計画等の抜本的な見直しにより、より一層の繰出金抑制に努める。

補助費等の分析欄

消防業務や廃棄物処理業務等について、一部事務組合に加入し処理を行っていることから、全国平均・県内平均を上回り、類似団体の中でも最も高い分類に位置している。市単独補助金については、平成１８年度に「補助金等検討委員会」の提案を受け、整理・削減を図っているが、依然として市民病院への補助が高い割合を占めている。引き続き行政改革アクションプランに基づき、公営企業会計等の健全化に努める。

公債費の分析欄

公債費決算額は若干の減少となったが、繰上償還を除く経常的支出額が増加したことにより、指標としては前年度と比較して０．３ポイント上昇している。類似団体平均・全国平均と比較して下回っている状況ではあるが、県内平均を依然として上回っている。集中改革プランにより「当面は合併特例事業を優先実施し、平成２７年度までの総事業費を概ね３５０億円程度以内」とすることとしているため、建設事業の選定を行ない今後より一層の起債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

法人市民税の増収はあったものの、地方交付税等の減により経常一般財源が減少したこと、扶助費や繰出金が増加したことにより、前年度と比較して１．７ポイント上昇したが、県内平均を下回っている状況にある。しかし、当市が加入する一部事務組合の負担金等の影響により、補助費等の比率が高いことから、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後とも地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みにより、一層の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析