郡山市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①料金収入の低さ及び地方債償還金額の高さが比率の低さに大きく影響しているため、水道料金の改定等による給水収益の改善が必要と考えられる。④地方債現在高はピーク時より大幅に減少しているものの、収益額が低いため、類似団体と比較して、依然非常に高い比率となっている。給水収益の改善のため、水道料金の改定等が必要と考えられる。⑤近年、料金回収率は悪化傾向にあったが、令和元年度は総費用の減に伴い約１．５ポイント上昇した。給水原価に対して供給単価が非常に低く、類似団体の平均値との差も拡大していることから、水道料金の改定等が必要と考えられる。⑥有収水量の減少及び施設修繕費等の費用増に伴い給水原価は上昇傾向にあったが、令和元年度は固定資産台帳整備業務委託料の皆減等により減少した。しかし、依然として原価は類似団体平均値よりも高く、その差も拡大しているため、更なる費用削減に向けた取組みが必要である。⑦人口減少に伴い、一日の平均配水量も併せて減少傾向にあるが、大型連休や盆などの特定時期に配水量が増加することもあるため、現時点で施設の規模は現状維持とするが、施設を更新する際には、利用状況等を踏まえ、適正な規模を検討していく。⑧H27年度以降、漏水調査・修繕を実施し、有収率は改善傾向にあったものの、令和元年度は不明水量の増加等により約２．５ポイント減少したため、不明水対策も含めた有収率向上策を検討する必要がある。

老朽化の状況について

管路は平成５年度以降に設置したものが多く、更新に伴う財源の確保が難しいことから、個別修繕により対応していたが、今後は中長期の経営見通しを踏まえた適切な投資により計画的に更新を実施していく。

全体総括

費用全体における地方債償還金の割合が高い背景としては、簡易水道の給水区域が広域かつ山間に散在した集落であり、管路延長が長くなり、整備に多額の費用を要したことが考えられる。有収率を除き、各数値とも類似団体平均より悪化している状況にあるため、更なる費用削減へ向けた取組みと併せ、特に水道料金の見直しによる給水収益の改善が必要である。また、老朽化等による管路や施設の更新等は今後の経営状況を踏まえ、計画的に実施していかなければならない。有識者や簡易水道使用者等を委員とする簡易水道料金審議会から、簡易水道料金のあり方について令和元年9月に答申を受けた。今後は、地方公営企業法を適用し、経営状況をより的確に把握すると共に、審議会からの答申を踏まえ、料金改定等により収支の改善を図り「安全な水道水の安定した供給」を将来にわたり持続可能なものとする必要がある。