郡山市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２１，２０５円となっている。主な構成費目である、災害復旧費が４６，３１８円となっているが、これは東京電力福島第一原子力発電所事故による除染に伴う除去土壌等搬出事業等に対する経費の影響（全国平均と福島県平均の差を参照）に加えて、令和元年東日本台風被害から災害復旧に多額の経費を要したことによる。また、農林水産業費も住民一人当たり１８，４６３円と、類似団体よりも高い水準となっているが、これはため池放射性物質対策事業費等を実施していることによるものであり、災害復旧費とともに東京電力福島第一原子力発電所事故によるこのような異常値は令和２年度まで続く見込みである。これらのほか、民生費が待機児童解消のため保育施設の整備等を推進していることに加えて、令和元年東日本台風に係る災害救助費の増加等の影響により、前年度から増加している。上記に加えて、令和元年東日本台風被害により、衛生費において災害廃棄物処理に係る費用が増加し、商工費においても、台風被害に対応するため、融資原資を金融機関等へ貸付するとともに、信用保証料補助並びに利子補助を実施したことにより、前年度から増加している。今後については、平成２８年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間委託の推進、補助金等の全庁的な見直し、地方債の発行抑制（財政措置の厚い起債の活用を基本とする）、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２１，２０５円となっている。令和元年度決算は、令和元年東日本台風被害の影響が大きく反映されており、全体的に歳出額を増加させている。特に災害復旧事業費については、前年度の一人当たり３４，５４７円から４６，３１８円へ大幅に増加している（前年度比約３４％増加）。物件費は台風被害によって発生した災害廃棄物の処理に係る費用が発生したことから、大きく増加している（一人当たり５８，９４２円から６７，９６９円へ約１７％増加）。貸付金も災害対策融資資金を金融機関等へ貸付したことにより、大きく増加している（一人当たり８，１３３円から１０，９６２円へ約３５％増加）。また、災害復旧費は類似団体に比較して突出しているが、これは上記に加えて東京電力福島第一原子力発電所事故による除染に伴う除去土壌等搬出事業等に対する経費の影響であり（全国平均と福島県平均の差を参照）、同事故によるこのような異常値は令和２年度まで続く見込みである。投資及び出資金の数値についても類似団体と比較して突出しているが、本市ではゲリラ豪雨による甚大な浸水被害が発生したことから、「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」に基づき、雨水貯留管の整備等を下水道事業会計で実施しており、同会計に対する出資金が多額になっていることによるものである。人件費は住民一人当たり４８，３０９円と類似団体に比べ低くなっているが、これは、人口一人当たりの職員数が少ないことによる。また、公債費についても２９，２８６円と同様に類似団体と比較して低い水準となっているが、財政措置の厚い起債の活用を基本とし、地方債の発行抑制に努めてきたことによるものである。普通建設事業費は前年度に引き続き減少傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の最適化・長寿命化を図ることで経費の削減、平準化を図っていく。今後については、平成２８年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、民間委託の推進、補助金等の全庁的な見直し、地方債の発行抑制（財政措置の厚い起債の活用を基本とする）、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では、「道路」、「公営住宅」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」については類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」については類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成３０年３月に策定した、施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。類似団体平均値より老朽化度合いが高い、橋りょうについては、約８割が１９６０年頃から１９９０年頃に建設されており今後急速に老朽化していくことが見込まれるため、「橋梁長寿命化修繕計画」（平成２９年度改訂）との整合性を図りつつ、利用状況、利用形態や劣化状況等を勘案しながら橋梁の集約、長寿命化等を図っていく。保育所については、施設ごとの減価償却率に加えて、利用圏域内の対象人口推計や民間事業者の活用も含めた施設需要を踏まえて、今後の施設の計画的な改修及び最適化を検討して行く。一方、学校施設については、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づく小学校３校における長寿命化改修工事の実施や学校の統廃合による全体量の縮減等により有形固定資産減価償却率が７．３ポイント減少と大きく改善している。今後については、公共施設等総合管理計画や関連する計画等に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びＰＰＰの推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針とするとともに、複合化・集約化・廃止等を検討しながら、公共施設等の最適化に努めていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では、「体育館・プール」、「福祉施設」、「消防施設」については類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「図書館」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「庁舎」については類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成３０年３月に策定した、施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。前年度まで類似団体平均値より老朽化度合いが高かった福祉施設については、福祉型児童発達支援センターの老朽化した施設の除却を行う等、総量の縮減を図ったこと及びその他の施設についても施設改修を行ったことにより有形固定資産減価償却率が２．０ポイント改善し、類似団体平均値を下回ることができた。また、庁舎については、公共施設等総合管理計画個別施設計画において２０２０年度から西庁舎の長寿命化改修を行う方針とし、計画的な大規模改修を行うことなった。今後については、公共施設等総合管理計画や関連する計画等に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びＰＰＰの推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針とするとともに、複合化・集約化・廃止等を検討しながら、公共施設等の最適化に努めていく。