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平成２５年度以降増加傾向であり、令和元年度は横ばいとなっている。しかし、類似団体平均を下回っている状況であるため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指すとともに、第６次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。
健康医療部新設に伴う人員増等による人件費の増加や物件費等の増により経常経費は増加した。また、地方税や普通交付税等の増加により財源については増加となった。その結果、経常収支比率は前年度より０．１ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
健康医療部新設に伴う人員増等により人件費は増加した。物件費についてはふるさと納税事業費の増等により増加したため、人口一人当たりの決算額は前年度から６，９４９円増加の１２０，２８３円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。
平成２２年度以降、類似団体平均を上回っているが、ラスパイレス指数上昇の要因である高齢層職員の退職等により、近年は下降の傾向にある。今後も地域における民間給与等の状況を勘案し、国及び県の勧告を参考に給与の適正化に努める。
期間を延長して実施している第３次職員定員適正化計画により職員数の適正化を図っているが、平成３１年４月の中核市移行に伴い、増加する事務事業の必要職員の配置を平成２９年度から行っているため、前年度と比べ０．１人増の６．５６人となり類似団体平均を上回った。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。
平成２６年度以降減少傾向であり、平成１０年度の臨時地方道整備事業、減税補てん債の償還が終了したことに伴い、前年度と比べ０．１ポイント減少し７．９％となった。今後も地方債の発行に当たっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。
充当可能基金の減少や充当可能財源等の減少等により、前年度と比べ３．９ポイント増加している。今後は児童遊戯施設や道の駅の整備などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等を行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。
平成３１年４月の中核市移行に伴い設置した保健所の運営業務等の要因により人件費が増加したことで、構成比は前年度比０．７ポイント増の２４．６％となった。事務事業の負担に対して適正な職員配置を行うとともに時間外勤務の削減を図り、人件費節減に努める。
令和元年度は、情報システム運用に要する経費及び人事管理に要する経費の増などにより、前年度と比べ０．７ポイント増加の１５．２％となった。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減等を図り、より一層の削減に努める。
平成２０年度以降増加傾向であり、令和元年度についても施設型給付費、障がい者自立支援事業及び生活保護費の増などにより、前年度と比べ０．３ポイント増加の１２．１％となった。
令和元年度は、特別会計等への繰出金が前年度と比較し大きな増減はなく、全体としての比率は前年度と比べ０．４ポイント減少しているが、類似団体平均より高い水準になっている。各会計への繰出しが赤字補てん的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。
平成２７年度の臨時財政対策債や体育施設整備事業（新野球場整備事業等）の償還が開始したが、平成１０年度の臨時地方道整備事業、減税補てん債の償還が終了したこと及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいること等により、総額は前年度に比べて減少し、前年度と比べ０．６ポイント減少の１６．３％となった。
令和元年度は、全体としての比率は前年度と比べ０．７ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。
（増減理由）退職手当基金の減等によりその他特定目的基金残高について約１億２千万円減少した。また、減債基金残高が約２億５千万円減少したことにより、基金全体としては約３億７千万円の減少となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、それぞれの目的に合った事業等へ積極的に活用しながらも、財政調整基金については、災害等の発生による予期しない支出の増加や歳入の減少に備えるとともに、将来にわたり持続可能な行政経営と安定した財政運営を行うため、適正規模の確保に努める。
（増減理由）令和元年度は約１６億円を積立し、約１６億円を取崩したため前年度と比較すると、ほぼ横ばいとなった。（今後の方針）適正規模について一般的見解が示されていないことから、山形市では最低限確保すべき規模を直近５ヵ年の補正予算に要した一般財源の年平均額、将来的に目標とする規模を東北地方県庁所在地都市の中位水準程度としている。
（増減理由）蔵王ジャンプ台整備事業及び蔵王ジャンプ台サマーヒル化整備事業に係る元金償還に備えるため約５百万円を積立した一方、立谷川・半郷清掃工場の解体に伴う繰上償還経費及びふるさと融資に係る当該年度の市債償還相当額約２５７百万円を取り崩した結果、令和元年度末残高は２５２百万円減少し、５３百万円となった。（今後の方針）令和３年度にふるさと融資に伴う市債償還総額として２３百万円充当するなど、短期的には残高が減少する見通しである。計画的に償還を行うために基金を活用していく。
（基金の使途）体育施設整備基金：体育施設整備農業戦略推進基金：農業戦略の一層の推進地域福祉基金：保健福祉の増進（増減理由）退職手当基金：定年退職者数が多い年度の退職手当支出に対応するため、定年退職者が少ない年度は積立を行うことを基本とし、令和元年度以降５か年の中で比較的定年退職者が多かった年度であった令和元年度は積立を行わず、約７４百万円を取り崩した結果、令和元年度末残高は７４百万円減少し、３１３百万円となった。地域福祉基金：財源の安定的な確保のため、福祉施設創設補助事業費の充当分について計画的な積立を行っているが、老人福祉施設や民間立保育所等への補助事業終了に伴う事業費の減少により、平成３０年度に比べ積立額が３５百万円減少したため基金残高が減少した。（今後の方針）体育施設整備基金について、平成２８年度まで５０百万円の新規積み立てを行ってきたが、平成２９年度以降は総合スポーツセンターの駐車場整備や施設の改修等、大規模な施設整備での支出増を考慮し、新規積立は行わない。農業戦略推進基金について、主に農業戦略強靭化事業に充当していき、新規積立は行わない。
有形固定資産減価償却率は類似団体の中で低い水準にはあるが、今後は、総合的な公共施設マネジメントの観点から、固定資産台帳や施設の現状把握、各施設の個別計画について統一した施設マネジメントを行い、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要がある。
類似団体と比較し高い値にある。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
有形固定資産減価償却率は昨年度と比較して１ポイントほど増加しているが、類似団体よりも低い水準にある。今後は将来負担比率に留意しながら、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要があると考えられる。
将来負担比率は、前年度と比較して４ポイント程度増加しており、平成２７年度から増加傾向にある。類似団体についても前年度と比較すると１１ポイント程度増加しているが、平成２７年度から減少傾向にあり、当市は平成２７年度から令和元年度までの５か年平均では５０ポイント程度高い値となっている。実質公債費率は平成２７年度８．６から徐々に低下しており、類似団体との差は縮小したものの、依然として大きい状況にある。地方債の減少により、各比率も下がっているが、今後大型施設の建設及びその地方債の償還が控えているため、これ以上の大幅な減少は見込めない可能性が高い。
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