東成瀬村:特定地域排水処理施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率であるが、単年度収支が毎年赤字となっている。これは平成13年度から着手している「合併処理浄化槽設置事業」にかかる借入金の償還金の増嵩と浄化槽の普及率を向上させるため使用料を低水準に設定し、据え置いてきたことが要因のひとつにある。なお、今後の建設投資であるが、重点的整備期間は完了し、今後の予定は新築住宅の世帯が想定される程度である。従って、投資経費は抑制される見込みである反面、普及率の向上対策として短期的に重点整備を行ったことにより、維持管理費にかかる経費は急激に増大する見込みである。また、機械・装置の老朽化に伴う更新やこれまでの建設投資に対する償還金の返済等もあり、維持管理費は今後益々増嵩することが予想されている。これらの財源に対し、これまでの使用料は普及率の向上を図るため低水準としてきたが、適正な財政運営を目指すためにはその引き上げが不可欠となっている。今後は料金改定額の変動幅を考慮しながら、使用者に急激な負担を強いない等の配慮も踏まえ、適正料金を設定し、快適な生活環境の確保に向けた健全経営を推進する。

老朽化の状況について

下水道事業については、当村の立地条件を踏まえ平成13年度より管内全体を整備エリアとして合併処理浄化槽設置事業に着手しており、老朽化に伴う課題は今後更に検討の必要性が増してくるだろう。従って、老朽化した施設の更新には多額の経費が必要となるため、現状より中長期的な予測の基に効率的な課題の改善に努めていきたい。

全体総括

浄化槽設置普及率は80%を超えており、今後は投資経費が抑制される反面、維持管理費に関しては増嵩することが予想され、経費の抑制と必要財源の確保は最重要課題となっている。財源確保においては、使用料の適正化を最優先に段階的な見直しを図り、また必要経費に関しても効率的かつ効果的な施策の検討によりその抑制を図っていきたい。※「該当数値なし」等当村のデータが表示されていない分析表については、対象となる欠損金や負債、或いは当該管渠の対象等となっていないため。

類似団体【K3】

北斗市 福島町 上ノ国町 島牧村 寿都町 黒松内町 妹背牛町 中川町 利尻町 壮瞥町 釧路町 標津町 平川市 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 花巻市 一関市 二戸市 八幡平市 奥州市 葛巻町 岩手町 紫波町 西和賀町 金ケ崎町 洋野町 一戸町 石巻市 登米市 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 女川町 秋田市 横手市 由利本荘市 潟上市 北秋田市 仙北市 藤里町 八峰町 東成瀬村 寒河江市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 高畠町 白鷹町 飯豊町 会津若松市 白河市 西会津町 磐梯町 三島町 金山町 昭和村 会津美里町 三春町 小野町 日立市 常陸大宮市 桜川市 行方市 小美玉市 大子町 鹿沼市 大田原市 伊勢崎市 太田市 渋川市 富岡市 下仁田町 長野原町 嬬恋村 高山村 昭和村 滑川町 嵐山町 吉見町 鳩山町 ときがわ町 横瀬町 小鹿野町 東秩父村 皆野・長瀞下水道組合 睦沢町 長柄町 八王子市 青梅市 奥多摩町 八丈町 青ヶ島村 小笠原村 相模原市 新潟市 十日町市 上越市 砺波市 南砺市 七尾市 輪島市 珠洲市 羽咋市 志賀町 宝達志水町 能登町 越前市 甲府市 北杜市 甲斐市 甲州市 市川三郷町 身延町 飯山市 安曇野市 木祖村 木曽町 郡上市 揖斐川町 掛川市 御殿場市 津市 伊賀市 多気町 南伊勢町 紀宝町 舞鶴市 綾部市 京丹後市 京丹波町 高槻市 枚方市 茨木市 富田林市 河内長野市 大東市 和泉市 柏原市 天川村 田辺市 高野町 有田川町 日高町 北栄町 伯耆町 松江市 浜田市 出雲市 大田市 安来市 奥出雲町 美郷町 海士町 西ノ島町 隠岐の島町 高梁市 真庭市 美作市 新庄村 奈義町 三原市 三次市 庄原市 宇部市 萩市 岩国市 三好市 高松市 今治市 西予市 上島町 久万高原町 伊方町 鬼北町 愛南町 久留米市 うきは市 みやま市 香春町 佐賀市 唐津市 武雄市 小城市 嬉野市 神埼市 有田町 江北町 諫早市 西海市 雲仙市 時津町 小値賀町 八代市 玉名市 菊池市 美里町 南関町 長洲町 和水町 南小国町 小国町 南阿蘇村 佐伯市 臼杵市 竹田市 豊後大野市 国東市 宮崎市 延岡市 日南市 綾町 薩摩川内市 曽於市 三島村 長島町 知名町