経営の状況について
【収益的収支比率について】収益的収支比率は105.1%となっており、平均値は下回っているが黒字・赤字の目安となる100%を上回っている。東北電力刈和野変電所の変圧器取替工事に伴う発電停止(5/15~5/19、7/6~7/14)や天候不順等により、年間日射量が推定値を9.4%下回ったことが前年度より収益が減少した要因となっている。なお、平成29年度は、一般会計からの繰入は行っていない。【営業収支比率について】営業収支比率は105.1%となっている。これは、収益的収支比率と同様の理由であり、平均値は下回っているが黒字・赤字の目安となる100%を上回っている。【供給原価について】供給原価は37,008.9円となっている。これは、収益的収支比率と同様の理由であり、前年度の値より増加した。【EBITDAについて】EBITDAは5,485千円となっている。これは、収益的収支比率と同様の理由であり、前年度より減少した。
経営のリスクについて
【設備利用率について】設備利用率は14.1%となっている。東北電力刈和野変電所の変圧器取替工事に伴う発電停止(5/15~5/19、7/6~7/14)や天候不順等により、年間日射量が推定値を9.4%下回ったことが前年度より減少した要因となっている。【修繕費比率及び企業債残高対料金収入比率について】修繕費比率、企業債残高対料金収入比率ともに0%となっている。この事業は民間企業と20年間の包括的施設リース契約を締結しているため、修繕は民間業者が対応し、維持修繕費が発生することはない。さらに、リース料は売電収入を充当するため、地方債を発行する予定もない。【FIT収入割合】FIT収入割合は100%となっており、平均値よりも高くなっている。前述のとおり、この事業は民間企業と20年間の包括的施設リース契約により発電施設を借り受け、実施しており、契約期間内に発電した電気については、全て固定価格買取制度を利用し、東北電力へ売電していることから、収入が減少するリスクは少ない。
全体総括
売電収益は「大仙市地球温暖化対策基金」に積み立て、地球温暖化対策を推進する事業等に活用する予定となっている。FIT収入割合が100%となっているが、FIT調達期間と包括的施設リース契約期間とが、ともに20年と同じであるため、事業経営上のリスクは低いものと考えられる。今後は平成28年度に策定した経営戦略(平成28~37年度)に基づき、健全な経営に努める。