栗原市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】前年比較で43.34ポイントの増。使用料収入で維持管理費用を賄えていることから、高い水準と捉えている。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高は減少傾向にあるが、事業費の増減により毎年度変動している。【経費回収率】前年度と比較して11.57ポイントの減。汚水処理費の増加によるものであり、使用料収入で賄えるよう、汚水処理費の節減、削減の努力が必要である。【汚水処理原価】前年度と比較して11.8円増加。汚水処理費の増加によるものであるが、類似団体と比べ低い単価にある。【施設利用率】有収水量の減少などに伴い、前年度と比較して0.85ポイントの減となっている。【水洗化率】水洗化促進策により増加傾向にあり、類似団体と比べ高い水準にある。

老朽化の状況について

個別排水処理事業は、公共下水道区域又は農業集落排水処理区域以外の区域を対象にしている事業で、平成11年3月から供用開始し、最も古い市設置型浄化槽は20年が経過している。浄化槽の耐用年数は30年以上とされ、これまで施設の更新又は老朽化対策等を行っていないが、適正な管理を行い、一度に多額の修繕や更新の経費の負担が生じないよう、長寿命化的な管理が必要である。

全体総括

個別排水処理事業の持続可能な健全経営の確保のためには、浄化槽の維持管理経費及び更新費用を使用料収入で賄えることが必須である。今後は、浄化槽の維持管理形態の見直しを行いながら、更なる経費削減や適正な料金設定を検討していく必要がある。なお、国から要請されている公営企業会計の適用を令和2年度から適用したことで、企業性と公共性を両立させた安定的な事業運営が求められることから、引き続き施設の効率化、財源確保に努めていく必要がある。