栗原市：栗原市立若柳病院【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

「生活医療圏」の中での医療の提供、そのための「地域密着型慢性期医療」の基幹病院として、また、在宅医療・訪問看護・介護支援の拠点として、中核病院・地域診療所等との連携を図りながら、初期診療における総合的な判断と診療を行い、救急については一時救急はもとより、可能な限りの二次救急を行っている。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率はH28に100％を超えたが、H30は常勤医師2名の退職の影響が大きく90.8％と平均を下回る結果となっている。医業収支比率についても同様な傾向となっている。病床利用率はH29までは、70％以上で平均値を上回っている。入院の1人1日当たり収益は、120床のうち30床が療養病床の影響もあり、平均より低くなっている。外来の1人1日当たり収益は、平均値を上回った。入院外来とも更なる診療報酬確保へ向けて、施設基準の見直し等を行っていく必要がある。職員給与費、材料費の対医業収益比率ともに５年連続で平均値を下回っている。

老朽化の状況について

開院から14年目となり、長期的に使用している医療機器の更新は年々増加傾向にあり、電子カルテ導入の計画や経費削減のため機器購入を先送りしているものもあることから、それらの計画的な更新はもとより、電子カルテ導入とともに連携する部門システム更新等の必要がある。施設設備についても空調設備の修繕をはじめ経年劣化による設備修繕が増加傾向にあることから計画修繕が必要となっている。

全体総括

前年度末に常勤医師２名の退職により平成30年度は常勤医師３名体制と厳しい経営となった。入院延べ患者数は前年度比3,895人の減で病床利用率は計画より12.3％減の64.4％となった。外来患者数は前年度比3,869人の減で１日平均患者数では入院が▲10.7人、外来が▲15.9人とともに減少した。そのような中、平成30年度は地域の強い要望のある重症心身障害児者の医療型短期入所に取り組んだ。今後においては、電子カルテの導入や医療クラークの採用などを進めることにより業務の見直しを推進し、引き続き医師の負担軽減を図りつつ在宅医療・介護支援機能の充実を目指す。

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