経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は,平成25年度から横ばいであったが人口が減少してきており,使用料収入の減少等により,比率が低くなっている。⑤経費回収率は,人口の減少等により使用料収入は減少したが,汚水処理費も減少したことにより,高くなってきている。⑦施設利用率については,人口の減少により処理水量が減少しているため,類似団体よりも低くなっている。⑧水洗化率については,処理区域内人口の減少よりも,接続人口の減少が少なかったため,比率が若干増加した。漁業集落区域において,東日本大震災による被災世帯は少ないが,現在区域内にいる仮設住宅居住者が区域外に退去した場合,使用料収入の増加は見込めないため,下水道使用料の見直しを行い,経営改善に努める必要がある。
老朽化の状況について
東日本大震災で被災した処理施設については,平成25年度に復旧工事が完了している。現在のところ,施設,管渠とも老朽化による早急な更新は計画していないが,施設機能を発揮できるようにストックマネジメントの導入等を検討する必要がある。
全体総括
今後の接続世帯数の見込みや,仮設住宅居住者が区域外に再建した場合において,使用料収入の増加は見込めない状況である。下水道使用料の見直し等を行い,経営改善に努める必要がある。