野田村

財政力指数の分析欄

人口の減少（対前年度比－２．６％）や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状況が続いている。事務事業評価の徹底を図り、行政の効率化に努めていくことにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

大きな割合を占めていた公債費の割合が平成１６年度のピーク時の３０．９％から１６．３％まで減少したことや早くから取り組んでいる職員数の抑制等により人件費も抑えられていることから類似団体平均より比率が好転してきている。しかし、少子高齢化対策にかかる福祉サービス費の増等により扶助費の増傾向がみられるため、事業の精査に努め、現在の水準維持に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して下回っている要因は職員数の抑制に努めてきたこと等により人件費が抑えられてきていることがあげられる。その一方で各種業務の委託やシステムの導入・運用にかかる経費の増加傾向が続いていることからコスト意識を徹底し、削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

早くから取り組んでいる職員数の抑制や手当の見直し等により類似団体平均を３．３％下回っている。今後も給与の適正水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早くから取り組んだ新規採用職員数の抑制により類似団体平均を大きく下回る状況が続いている。適正な定員管理に努め、現行水準の維持を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の公債費償還が減少していることを主な要因として比率の減少傾向が続いており、類似団体平均を２．０％下回る状況まで好転してきている。新債発行を必要最低限に抑える方針を堅持し、現在の水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

一般会計、特別会計ともに地方債の残高が減少していることに伴い、地方債償還にかかる償還にかかる将来負担額の減傾向が続いていること、財政調整基金積立金の増による充当可能基金の増、職員数が少ないことによる退職手当負担見込額も抑えられていることから類似団体平均を１９．１％下回っている。今後も新債発行の抑制に努め、現在の水準維持を図っていく。

人件費の分析欄

以前から取り組んでいる職員数の抑制や手当の見直しにより、職員数・ラスパイレス指数とも類似団体を下回る状況が続いている。今後も現行水準の維持に努めていく。

物件費の分析欄

需用費、役務費は抑えられてきているが、電子化に伴うシステム使用料の増、福祉サービスの民間委託による委託料の増等があり、類似団体平均を上回ることとなった。人件費を抑えることにも連動している要因ではあるが、コスト意識をもった事業実施により経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

少子化対策にかかる保育料軽減事業により保育所への入所者数が多くなっていることを主な要因として児童福祉費が大きくなっており、類似団体平均を上回る状態が続いている。高齢者対策及び障害者自立支援に係る各種給付等も増加傾向にあり、住民サービスの面からも急激な減は難しい面もあるが、単独事業の内容を精査し、抑制に努めていく。

その他の分析欄

道路除排雪経費等の維持補修経費が減少したが、医療費負担や保険料滞納の増等による国民健康保険事業会計の財政状況の悪化により赤字補てん的な繰出金が多額となっている。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、公営企業会計においても経費の削減を図り、繰出金の内容を精査し、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

教育振興や地域の中小企業振興、観光振興にかかる単独補助金が類似団体の約２倍となっていることが類似団体平均を上回る要因の一つとなっている。地域産業の育成のために必要な単独補助金ではあるが、その補助金の交付効果等を検証し、その削減を図っていく。

公債費の分析欄

新債発行を抑制していること等から地方債償還額の減が続いているほか、近年一時借入金をせずに資金運用ができていること等から類似団体平均を４．２％下回っている。起債事業の精査に努め、現状水準の維持に努めていく。

公債費以外の分析欄

義務的経費のうち、人件費・公債費においては類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化対策等にかかる扶助費の増が続いている。また、物件費においても人件費の抑制に連動した委託料の増も経常経費の増要因の一つである。近年類似団体平均とほぼ同じ程度の比率となっているが、コスト意識をもった事業実施により、経常経費の削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析