経営の健全性・効率性について
平成23年3月に発生した東日本大震災により排水処理区が甚大な被害を受けたが、仮設住宅への入居により、回復したものの、被災者の住宅再建が進み、仮設住宅から公共下水道地区への再建が増えて、接続数が減少している。①収益的収支比率は、前年比0.53ポイント改善されたものの、依然として100%を下回っており、単年度収支が赤字である。④企業債残高対事業規模比率は年々減少しており、順調に企業債の償還が進んでいる。⑤経費回収率は100%を下回っており、使用料以外の収入、主に一般会計からの繰入金に依存している。⑥汚水処理原価は、前年と比較し20.78円高くなった。接続数の微減により、有収水量が減少し、原価が高くなった。⑦施設利用率は、接続数が減少したことにより、前年と比較し、0.21ポイント低くなった。⑧水洗化率は、類似団体および全国平均を上回っているものの、100%を下回っており、向上の取り組みが必要である。
老朽化の状況について
③管渠改善率は1%未満と低率である。現在、23年の震災からの復旧復興事業を中心に進めており、将来的に老朽化した管渠を計画的に改善していく。
全体総括
全体的に経営は赤字である。使用料収入のみでは維持管理費や地方債償還金を賄えず、一般会計からの繰入金に依存している。今後は、水洗化率の向上や使用料の設定により経営改善を推進する必要がある。