住田町

財政力指数の分析欄

【類似団体比】－０．０９【前年度比】－０．０１人口減少と高い高齢化率（平成２２年１０月１日現在：３８．７０％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．０９ｐｔ下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

【類似団体比】－３．４【前年度比】－５．５経常一般財源の歳入は、地方税（－６，５９６千円）、地方譲与税（－１，６０６千円）、利子割交付金（－３６１千円）の減等となる一方、地方特例交付金（＋５，０５０千円）、地方交付税（＋１３４，６３９千円）の増により、全体で＋１２８，７７５千円の増となった。経常一般財源歳出は、人件費（－１２，６０５千円）、物件費（－１９，５６７千円）、維持補修費（－１２，９９７千円）、扶助費（＋１０，３０５千円）、補助費等（－２３，９６７千円）、公債費（－２２，９３８千円）、繰出し金（－３，９５１千円）となり、全体では－８５，７２０千円の減となった。歳入は増、歳出が減となり、経常収支比率（臨財債含）は前年度比５．５％改善した。※一般財源の歳出規模が縮小（前年度比－３．５％）した一方、地方交付税の増等により一般財源にできる歳入が増（前年度比＋４．６％）となったこと等による。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

【類似団体比】－１６，５２８円【前年度比】＋６，３４４円人件費（＋２，７８８千円）、物件費（＋５９，２１４千円）の増、維持補修費（－３０，５７４千円）の減となり、全体で３１，４２８千円の増となった。さらに分母となる人口が８２人減少したことも影響し、前年度に比べて６，３４４円増加した。人件費の増は、参議院議員選挙等の執行により臨時的に委員報酬や職員の時間外手当が増となったこと等による。物件費の増は、緊急雇用創出事業補助金を活用した臨時職員賃金の増や選挙事務対応に係る臨時職員賃金の増等による。維持補修費は、昨年度要した公共施設（保健福祉センター、種山ヶ原体験交流センター等）の修繕費の減等による。前年度より１人当たり負担額が増加したものの、類似団体平均と比べて１６，５２８円低い理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることに起因する。

ラスパイレス指数の分析欄

【類似団体比】－１．２【前年度比】＋０．９国が給料表の減額改定を行ったが、本町では行っていないこと、給料表を６級制に拡大したこと等により前年度比０．９ｐｔ増加したが、類似団体比では１．２ｐｔ下回っている。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

【類似団体比】＋１．２【前年度比】＋０．６７定員適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制等に取組みながら目標値は達成しているが、平成２２は類似団体を１．２上回る結果となった。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

【類似団体比】－５．３【前年度比】－２．２《分子》前年度比２８，７６５千円の減公債費充当一般財源は、臨時財政対策債（＋１１，１１３千円）及び過疎対策事業債（＋３，２４２千円）が増となったものの、義務教育設備整備事業債（－１４，６８４千円）、公有林整備事業債（－３，９８６千円）が減等となったため総額で２０，６８９千円減となった。公営企業の公債費充当繰入金額は、下水道事業債及び過疎対策事業債の減少により、簡易水道事業会計・下水道事業会計への総額が１８，７４８千円減となった。以上のことから分子全体では、２８，７６５千円の減となった。《分母》前年度比１６７，７３１千円の増普通交付税額が１３４，６３９千円の増、また、臨時財政対策債発行可能額が２９，３４９千円の増となったため、分母全体では、１６７，７３１千円の増となった。

将来負担比率の分析欄

【類似団体比】－４８．８【前年度比】－１７．３《分子》前年度比４５１，３００千円の減将来負担額のうち、地方債の現在高は、プライマリーバランスが黒字となったことから、１８８，２１１千円の減となった。また、将来負担額から控除が可能となる充当可能基金は、財政調整基金（＋３１６，４５８千円）、減債基金（＋７０，４４０千円）の増により、地域活性化基金等から繰入を行ったものの全体で３７９，８２９千円増加したことなどから、分子全体で４５１，３００千円の減となった。《分母》前年度比１６３，６２９千円の増標準財政規模は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増により１４７，９４６千円増加し、算入公債費等の額は起債償還額の減により１５，６８３千円減少したため、分母全体で１６３，６２９千円の増となった。以上のことから、分子が減、分母が増となったため、比率は前年度に比べ１７．３ｐｔ改善した。

人件費の分析欄

人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っており、人件費に係る経常収支比率は減少しつつあるものの、依然高い傾向にある。要因は、人件費に充当できる特定財源が少ないためと考えられるが、今後も人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

人口１人当たり決算額は類似団体平均と比べて、賃金（－５８．４％）、需用費（－２３．９％）、備品購入費（－２２．１％）、委託料（－１６．４％）と抑制に努めており、経常収支比率は３．１％下回った。ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることも要因であるが、今後も数値の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

町単独の子育て支援医療費助成事業等により単独事業決算は類似団体平均を上回るが、全体では同程度となっている。今後も、上昇傾向にある扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金が主な要因である。繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金（＋１，４２８千円）の増、介護保険事業特別会計繰出金（＋７，５２６千円）の増、簡易水道事業特別会計（－９，１１２千円）の減、下水道事業特別会計繰出金の減（－７，４６４千円）の減、貸付金基金繰出金の皆減（－１０，０００千円）により全体で－９，５３３千円の減となったものの、類似団体平均と比べて２．２ｐｔ上回っている。今後は、さらなる介護予防対策や健康増進対策による介護給付費、医療費の抑制を図るとともに、水道・下水道事業の効率的な事業運営に努めながら収支の均衡を図っていく。

補助費等の分析欄

人口一人当たり決算額を類似団体平均と比べると、国・県に対する負担金が４３．２％、一部事務組合に対する負担金が１６．６％上回ったものの、単独で行う補助交付金は４０．９％下回ること等から全体では２３．３％下回り、経常収支比率は１．１ｐｔ下回った。今後も町単独の負担金・補助金等の抑制に努め、適正な数値の均衡を図る。

公債費の分析欄

経常的に費用が嵩むごみ処理、消防業務等を町単独事業としていないことや、地方債借入の抑制により、類似団体平均を４．３ｐｔ下回った。今後も、計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２２年度は、普通建設事業のうち補助事業分は前年度と比べ４１，８５２千円の増となったが、平成２１年度に行った町単独の大規模事業（主に運動公園整備）が終了したこと等に伴い４８９，７１２千円減少した。しかし、類似団体平均と比較すると全体で０．９ｐｔ上回った。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、プライマリーバランスの黒字を維持することを目標に、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析