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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.3%38.8%36.9%08509009501000105011001150120012501300135014001450第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

【類似団体比】－０．０９【前年度比】－０．０１人口減少と高い高齢化率（平成２２年１０月１日現在：３８．７０％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．０９ｐｔ下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

【類似団体比】－３．４【前年度比】－５．５経常一般財源の歳入は、地方税（－６，５９６千円）、地方譲与税（－１，６０６千円）、利子割交付金（－３６１千円）の減等となる一方、地方特例交付金（＋５，０５０千円）、地方交付税（＋１３４，６３９千円）の増により、全体で＋１２８，７７５千円の増となった。経常一般財源歳出は、人件費（－１２，６０５千円）、物件費（－１９，５６７千円）、維持補修費（－１２，９９７千円）、扶助費（＋１０，３０５千円）、補助費等（－２３，９６７千円）、公債費（－２２，９３８千円）、繰出し金（－３，９５１千円）となり、全体では－８５，７２０千円の減となった。歳入は増、歳出が減となり、経常収支比率（臨財債含）は前年度比５．５％改善した。※一般財源の歳出規模が縮小（前年度比－３．５％）した一方、地方交付税の増等により一般財源にできる歳入が増（前年度比＋４．６％）となったこと等による。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

【類似団体比】－１６，５２８円【前年度比】＋６，３４４円人件費（＋２，７８８千円）、物件費（＋５９，２１４千円）の増、維持補修費（－３０，５７４千円）の減となり、全体で３１，４２８千円の増となった。さらに分母となる人口が８２人減少したことも影響し、前年度に比べて６，３４４円増加した。人件費の増は、参議院議員選挙等の執行により臨時的に委員報酬や職員の時間外手当が増となったこと等による。物件費の増は、緊急雇用創出事業補助金を活用した臨時職員賃金の増や選挙事務対応に係る臨時職員賃金の増等による。維持補修費は、昨年度要した公共施設（保健福祉センター、種山ヶ原体験交流センター等）の修繕費の減等による。前年度より１人当たり負担額が増加したものの、類似団体平均と比べて１６，５２８円低い理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることに起因する。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

【類似団体比】－１．２【前年度比】＋０．９国が給料表の減額改定を行ったが、本町では行っていないこと、給料表を６級制に拡大したこと等により前年度比０．９ｐｔ増加したが、類似団体比では１．２ｐｔ下回っている。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

【類似団体比】＋１．２【前年度比】＋０．６７定員適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制等に取組みながら目標値は達成しているが、平成２２は類似団体を１．２上回る結果となった。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持していく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

【類似団体比】－５．３【前年度比】－２．２《分子》前年度比２８，７６５千円の減公債費充当一般財源は、臨時財政対策債（＋１１，１１３千円）及び過疎対策事業債（＋３，２４２千円）が増となったものの、義務教育設備整備事業債（－１４，６８４千円）、公有林整備事業債（－３，９８６千円）が減等となったため総額で２０，６８９千円減となった。公営企業の公債費充当繰入金額は、下水道事業債及び過疎対策事業債の減少により、簡易水道事業会計・下水道事業会計への総額が１８，７４８千円減となった。以上のことから分子全体では、２８，７６５千円の減となった。《分母》前年度比１６７，７３１千円の増普通交付税額が１３４，６３９千円の増、また、臨時財政対策債発行可能額が２９，３４９千円の増となったため、分母全体では、１６７，７３１千円の増となった。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

【類似団体比】－４８．８【前年度比】－１７．３《分子》前年度比４５１，３００千円の減将来負担額のうち、地方債の現在高は、プライマリーバランスが黒字となったことから、１８８，２１１千円の減となった。また、将来負担額から控除が可能となる充当可能基金は、財政調整基金（＋３１６，４５８千円）、減債基金（＋７０，４４０千円）の増により、地域活性化基金等から繰入を行ったものの全体で３７９，８２９千円増加したことなどから、分子全体で４５１，３００千円の減となった。《分母》前年度比１６３，６２９千円の増標準財政規模は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増により１４７，９４６千円増加し、算入公債費等の額は起債償還額の減により１５，６８３千円減少したため、分母全体で１６３，６２９千円の増となった。以上のことから、分子が減、分母が増となったため、比率は前年度に比べ１７．３ｐｔ改善した。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っており、人件費に係る経常収支比率は減少しつつあるものの、依然高い傾向にある。要因は、人件費に充当できる特定財源が少ないためと考えられるが、今後も人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

人口１人当たり決算額は類似団体平均と比べて、賃金（－５８．４％）、需用費（－２３．９％）、備品購入費（－２２．１％）、委託料（－１６．４％）と抑制に努めており、経常収支比率は３．１％下回った。ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることも要因であるが、今後も数値の抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

町単独の子育て支援医療費助成事業等により単独事業決算は類似団体平均を上回るが、全体では同程度となっている。今後も、上昇傾向にある扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金が主な要因である。繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金（＋１，４２８千円）の増、介護保険事業特別会計繰出金（＋７，５２６千円）の増、簡易水道事業特別会計（－９，１１２千円）の減、下水道事業特別会計繰出金の減（－７，４６４千円）の減、貸付金基金繰出金の皆減（－１０，０００千円）により全体で－９，５３３千円の減となったものの、類似団体平均と比べて２．２ｐｔ上回っている。今後は、さらなる介護予防対策や健康増進対策による介護給付費、医療費の抑制を図るとともに、水道・下水道事業の効率的な事業運営に努めながら収支の均衡を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

人口一人当たり決算額を類似団体平均と比べると、国・県に対する負担金が４３．２％、一部事務組合に対する負担金が１６．６％上回ったものの、単独で行う補助交付金は４０．９％下回ること等から全体では２３．３％下回り、経常収支比率は１．１ｐｔ下回った。今後も町単独の負担金・補助金等の抑制に努め、適正な数値の均衡を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常的に費用が嵩むごみ処理、消防業務等を町単独事業としていないことや、地方債借入の抑制により、類似団体平均を４．３ｐｔ下回った。今後も、計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２２年度は、普通建設事業のうち補助事業分は前年度と比べ４１，８５２千円の増となったが、平成２１年度に行った町単独の大規模事業（主に運動公園整備）が終了したこと等に伴い４８９，７１２千円減少した。しかし、類似団体平均と比較すると全体で０．９ｐｔ上回った。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、プライマリーバランスの黒字を維持することを目標に、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）介護保険（介護サービス事業勘定）介護保険（介護サ－ビス事業勘定）介護保険（保健事業勘定）介護保険（保険事業勘定）国民健康保険国民健康保険特別会計後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計簡易水道事業簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.7％57.2％59.2％61.4％63.1％64.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.9％6.1％6.9％8.6％9％9.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

20162017201820192020202157,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,450百万円-1,400百万円-1,350百万円-1,300百万円-1,250百万円-1,200百万円-1,150百万円-1,100百万円-1,050百万円-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202151,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年11年12年13年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

厚真町 安平町 新冠町 様似町 上士幌町 鹿追町 池田町 北上市 葛巻町 西和賀町 住田町 野田村 九戸村 登米市 栗原市 色麻町 伊達市 旭市 芝山町 鋸南町 南砺市 南アルプス市 伊那市 原村 碧南市 蒲郡市 新城市 田原市 設楽町 御浜町 九度山町 広川町 日高町 印南町 飯南町 美郷町 吉賀町 大豊町 中土佐町 津野町 大月町 八女市 玉名市 山鹿市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 相良村 国頭村 今帰仁村 伊江村 久米島町