経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率指標に示す数値は100%未満であり、総収益は使用料収入以外の一般会計繰入金等に依存しているため、経費回収率と併せて分析し、経営改善に向けた取組について検討を進めます。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は、投資規模の増大により類似団体平均値より高い比率であるため、使用料の見直し検討や接続率向上等に向けた取組を進めます。⑤経費回収率汚水処理に要する維持管理費を使用料収入で賄えていない状況にあるため、使用料の適正化に向けて分析を進めるとともに、資本費については、現在処理場能力が過大なものについて、早期接続に向けた取組を強化していきます。⑥汚水処理原価汚水処理原価は高い数値を示しており、将来的に変動する汚水処理費や年間有収水量を予測しつつ、使用料の適正化について検討を進めます。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っているものの、稼働率が低い地区を重点に置き、適切な施設規模となるよう地区内の接続率向上等に向けた取組を進めます。⑧水洗化率水洗化率の低い地区を重点的に、水洗化普及促進に向けた取組を進めます。
老朽化の状況について
漁業集落排水施設のうち、最も整備年数が経過した施設は、平成元年度から供用を開始しています。管渠施設については、まだ更新時期になく、老朽化は進んでいませんが、将来想定される改築更新に向けて、計画的かつ効率的な維持修繕に対応している状況にあります。
全体総括
漁業集落排水施設は、平成29年度に一部供用した区域があり、翌年度まで管渠整備を実施することにしています。供用区域の拡大に伴い、使用料収入の増収が見込まれますが、将来を見据えた持続的な経営を図るため、使用料の適正化と接続率の向上を進める必要があります。また、公共下水道区域に近接する漁業集落排水区域については、平成31年度から公共下水道への統合を進めており、処理場の廃止により運転管理費用は不要となるため、漁業集落排水事業に係るトータルコストの大幅な縮減を図り、効率的かつ効果的な事業運営に努めることとしています。