三戸町

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地方公営企業の一覧

国保三戸中央病院 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化(平成25年度末高齢化率35.0%)による町税の減収などから0.23と類似団体を下回っているため、歳出全般の徹底的な見直しを実施するとともに、町税の徴収率向上対策や未利用財産の売り払いなど歳入確保にも努めている。

類似団体内順位:24/44

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度の経常収支比率は、公債費の減少と普通交付税の増加などにより前年度より0.5%減少した。病院事業繰出金、一部事務組合負担金など補助費等が多額であることが要因となり、類似団体平均を1.5%上回っている。今後も事務事業全般の見直しを進め、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:29/44

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:10/44

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年4月1日現在のラスパイレス指数は92.9で、類似団体平均を1.9ポイント下回っている。当町の給与制度については、国家公務員等に準じ、適正に取り扱ってきた。今後も総人件費の抑制を図り、現在の良好状態の維持に努める。

類似団体内順位:11/44

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多様化、複雑化する住民ニーズや増大する行政需要に対して、事務事業の整理合理化等により適正な定員管理に努めてきた。平成16年度から平成21年度までの6年間、一般行政職について退職者不補充としたことなどにより、平成25年度の人口千人当たり職員数は類似団体平均を2.94人下回っている。定員管理適正化計画に基づき、現在の良好状態の維持に努める。

類似団体内順位:10/44

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度の実質公債費比率は、元利償還金の減少により前年度より1.5%減少したが、公立病院特例債の償還など、病院事業に対する負担が大きく、類似団体平均を2.8%上回っている。公債費負担適正化計画の着実な実施により、平成24年度に初めて18%未満を達成した。平成26年度には14%台まで低下する見込みであり、今後も引き続き比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位:35/44

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度の将来負担比率は、過疎対策事業債の活用による基準財政需要額算入見込額の増加により前年度より6.6%減少したが、依然、公営企業に対する負担が多額であることなどから、類似団体平均を61.4%上回っている。下水道経営計画の検討を進めるとともに、病院事業についても引き続き経営改革に努めていく。

類似団体内順位:39/44

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成16年度から平成21年度まで実施した退職者不補充の取り組み等により、平成25年度では類似団体平均を1.7%下回っている。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも、人件費に係る経常収支比率が低い要因となっている。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金など、人件費に準ずる費用も含めた人件費関係全体について抑制に努める。

類似団体内順位:14/44

物件費

物件費の分析欄

平成25年度の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.0%上回っている。業務の民間委託化等により、職員人件費から物件費へのシフトが起きているためであり、このことは人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにも表れている。業務委託の内容についても定期的に見直し、経常経費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位:26/44

扶助費

扶助費の分析欄

平成25年度の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.5%上回っている。障害者自立支援給付費など、義務的要素の強い経費であるが、類似団体平均を上回っていることから、個々の事業内容を精査し、経費の適正化を図っていく。

類似団体内順位:27/44

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、平成25年度においては類似団体平均を0.4%下回っている。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など公営事業会計への繰出金が多額になっていることが主な要因である。保険料等の適正化を図るとともに、介護予防事業、特定健診事業等の実施により繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:23/44

補助費等

補助費等の分析欄

平成25年度の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を6.4%上回っている。病院事業への繰出金が多額であること、ごみ処理業務や消防業務など一部事務組合への負担金が多額であることが経常収支比率が高い要因となっている。公立病院特例債の返済に対する繰り出し等のため平成27年度までは同水準で推移することが見込まれるが、各種団体の補助金について事業の再点検をするなど、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:41/44

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、公債費負担適正化計画の着実な実施により、平成25年度では類似団体平均を4.3%下回っている。平成22年度に過疎地域の指定を受け、償還期間の短い過疎対策事業債の発行が増えていることから、経常収支比率は今後増加していくことが見込まれる。建設事業費の抑制と地方債の計画的な発行により、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:13/44

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、補助費等が類似団体平均を6.4%上回っていることなどにより、類似団体平均を5.8%上回っている。事務事業全般の見直しにより、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:36/44

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金については、期間中取り崩しが無く、利子を積み立てている状況である。残高の標準財政規模に対する割合が低いため、全庁的なコスト削減や効率的な予算執行を徹底し、積み増していく必要がある。実質収支額については、毎年度黒字を確保できている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

三戸町国民健康保険直診勘定三戸中央病院事業特別会計の資金不足額は、公立病院特例債の活用により、平成19年度から平成20年度にかけて大幅に減少し、平成22年度には解消している。病院事業以外では、平成19年度及び平成20年度の三戸町老人保健特別会計が赤字となったが、その他会計はすべて黒字を確保している。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、地方債の繰上償還と計画的発行により減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公立病院改革プランの目標達成のため、病院事業に対する繰出金が増加しており、平成27年度までは同水準で推移することが見込まれる。公債費負担適正化計画の着実な実施により、平成24年度には18%未満を達成できる見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還等により減少傾向にあったが、平成23年度においては小中一貫校建設に係る過疎対策事業債等の借入が多額であり、前年度と比較して425百万円増加している。公営企業債等繰入見込額が平成19年度から平成20年度にかけて増加しているのは、下水道事業の繰入見込額を算定したためである。平成19年度の連結実質赤字額は、病院事業の資金不足額によるものであり、公立病院特例債の活用により解消している。充当可能基金は、歳計剰余金の積立などにより、平成19年度から平成23年度にかけて387百万円増加している。公営企業に対する負担が多額であるが、病院事業、下水道事業の経営改革に努め、さらに、充当可能基金を確保し、将来負担比率の抑制を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

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