経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、一般会計からの繰入金により総費用と地方債償還金を賄えている。決算上、単年度赤字を出さないために、当該値が平均値より高い状況となっているが、一般会計からの繰入金に頼っている状況です。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合のことであり、平均値に対し企業債残高が少ない状況であるが、管路の老朽化に伴う更新事業が開始されており、企業債残高との比率が高い数値にならないよう事業規模が適切か判断しなければならない。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表す指標で、給水収益以外で賄われている状況であるため、100%になるよう努めなければならない。⑥給水原価は、有収水量1㎥当たりの費用であり、近年は平均値を大きく上回っている状況で、有収率の向上が急務である。⑦施設利用率は、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を表しており、平均値より高い数値になっているため、有収率を上げ、施設利用率を下げなければなりません。⑧有収率は、施設稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、平均値よりもかなり低い状況である。老朽管による漏水が給水原価や施設利用率に影響を与えている状況なので、老朽管の更新事業等で有収率を上げるよう努めていく。
老朽化の状況について
③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、老朽管の更新は急務であるが、財政状況を圧迫することなく、長期な更新計画に基づき継続的に事業を進めてまいります。
全体総括
・水道事業の経営状況を悪化することなく、計画的に水道施設や老朽管の更新を進め、有収率の向上や漏水事故等を無くすことが水道事業経営の健全化に繋がると考えています。