経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えており、全国平均・類似団体平均と同程度で推移しています。累積欠損金はありません。流動比率は全国平均・類似団体比率を上回っており、現金についても微増ではありますが増加傾向にあります。企業債残高対事業規模比率は全国平均・類似団体平均を大きく上回っていますが、今後各終末処理場における機器更新事業が行われるため、企業債残高は減少から増加に転じることになります。経費回収率は、全国平均・類似団体平均を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄うことができていない状況にあります。処理区域内人口が少ないことも一因ではありますが、施設の老朽化等による維持管理費の増加により今後更なる汚水処理原価の増加が見込まれます。施設利用率は、全国平均・類似団体平均を上回っていますが、今後人口の動向などにより施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討する必要があります。水洗化率は全国平均・類似団体平均と同程度でありますが、今後更なる水洗化率向上に向けた取組を推進していく必要があります。
老朽化の状況について
下水道施設の老朽化度合を指標する有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいます。管渠については、供用開始が平成4年のため現時点では法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、終末処理場機器については、法定耐用年数を経過したものが多くあり、現在機器更新事業を行っているところです。今後は、維持補修等による管渠や終末処理場施設の延命化を図りながら機能保持をしていく必要があります。
全体総括
近年の給水人口の減少により給水量が減少しており、それに比例して下水道使用料収入も減少を続けています。さらに経費回収率も100%を大幅に下回っており汚水処理に係る費用が使用料収入で賄えていない状況にあることから、さらなる経費節減に努めるとともに、老朽化による施設更新を踏まえた施設維持費を含めた適正な下水道使用料収入の確保等の対策を検討する必要があります。今後、人口動態や需要動向に注視しながら施設規模の見直しや老朽施設の更新等の検討を行い、計画的かつ効率的な経営に努めていく必要があります。