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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

個人市民税、法人市民税については増加したものの、固定資産税で評価替えに伴う減額及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者への課税標準の特例措置を実施したことから、市税の減少が続き、類似団体平均と比較して下回っている。引き続き、令和３年度からの第２期留萌市中期財政計画に基づく５つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。

類似団体内順位：43/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

特別会計への繰出金が減少したものの、退職手当が増加したため歳出一般財源は増加となった。一方で地方交付税、地方消費税交付金等の歳入一般財源も増加となり、前年度より４．０ポイント良化したが、類似団体平均と比較すると２．３ポイント下回った。今後も、社会保障費の増加や市税の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：33/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では退職手当が増加となっており、また、物件費では新型コロナウイルス対策に要する経費や施設の修繕料が増加しているため、前年度と比較すると２１，５６２円増加している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：41/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については国公準拠を基本としているが、給与構造の違いなどにより、全国と比較して低い水準となっている。

類似団体内順位：7/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度からの第５次定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数の確保に努めていく。

類似団体内順位：28/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで、第１期中期財政計画に基づいた地方債の発行を進めてきたことから元利償還金が減少し、前年度より１．６ポイント良化したが、類似団体平均と比較して２．７ポイント下回っている。類似団体平均との差は解消してきており、引き続き、第２期留萌市中期財政計画に基づいた財政運営を進め、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：41/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少やふるさと納税の増加に伴う留萌市応援基金及びＪＲ留萌線鉄道施設撤去費用負担金の公共施設整備基金への積み立てにより充当可能基金が大きく増加し、昨年度よりも２１．３ポイント良化したが、類似団体平均と比較して１２．０ポイント下回っている。類似団体平均との差は解消してきており、引き続き、第２期留萌市中期財政計画に基づいた財政運営を進め、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：30/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

第５次定員適正化計画に基づき、適正な職員数の確保に努めているものの、技術職の確保に苦慮していることや給与構造の違いなどにより、類似団体平均・北海道平均・全国平均を下回っている。

類似団体内順位：3/52

物件費

物件費の分析欄

中期財政計画に基づき、物件費の抑制に努めており、前年度と比較して０．６ポイント良化している。今後は老朽化施設の修繕等の増加が見込まれることから、引き続き、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/52

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率に占める割合は少ない状況にある。また、新型コロナウイルス感染症の影響により医療費関係の扶助費が減少している。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。

類似団体内順位：11/52

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の減少により、前年度と比較して１．５ポイント良化したものの、港湾事業特別会計を有していることや下水道事業会計特別会計への繰出しが増加傾向にあり、依然として類似団体を上回る水準となっている。

類似団体内順位：52/52

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計への基準外繰出の停止等などにより、前年度と比較して１．１ポイント良化したものの、依然として類似団体を上回る水準となっている。コロナ終息後の病院経営について、引き続き注視していく必要がある。

類似団体内順位：44/52

公債費

公債費の分析欄

これまで、地方債発行の抑制や繰上償還の実施など、公債費圧縮に取り組んできており、経常収支比率に占める割合は類似団体平均を下回る状況にある。引き続き、第２期留萌市中期財政計画に基づいた財政運営を進めていく。

類似団体内順位：22/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費では類似団体・全国・北海道平均と比較して低い水準であるものの、他会計への繰出金や病院事業会計及び留萌南部衛生組合負担金などの補助費等の水準が高い状況にあることから、今後も経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：38/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して乖離が大きい「衛生費」・「土木費」・「諸支出金」について記載する。・「衛生費」については、病院事業会計への繰出金や一般廃棄物処理施設等の一部事務組合への負担金などによるものである。・「土木費」については、除雪関連経費の増加により乖離が大きくなっている。・「諸支出金」については、土地開発公社整理に係る土地取得費によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して乖離が大きい「維持補修費」・「投資及び出資金」・「繰出金」について記載する。・「維持補修費」については、除雪関連経費が大半を占めており、労務単価の増や諸経費率の増加に加えて、令和３年度については大雪の影響により大きく増加しているものである。・「投資及び出資金」については、病院事業会計及び水道事業会計への出資金などによるものである。・「繰出金」については、下水道事業や港湾事業に対する繰出金などによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金残高については、基金を取り崩さなかったことで１３．８億円となり、１．５億円の増加となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

令和２年度決算に引き続き、全ての会計において黒字又は収支均衡となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金については、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により減少傾向にある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は新発債の抑制や繰上償還の効果により順調に減少しており、財政調整基金や公共施設整備金、留萌市応援基金などの充当可能基金の増加により将来負担比率の分子は大幅に減少している。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主に財政調整基金の取り崩しをしなかったことや公共施設整備基金でＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の鉄道施設撤去費用負担金を積立てたこと、ふるさと納税の増加に伴い留萌市応援基金が増加したことから８５１百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金については、前年度実質収支１／２分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施し、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設等の更新等事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度については、基金の取り崩し実施せず、前年度繰越金の１／２を積立てたことにより１４５百万円の増加となっている。（今後の方針）前年度実質収支１／２分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施する。

減債基金

（増減理由）増減なし（運用収入のみ）（今後の方針）具体的な積立てや繰入れの予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）主に公共施設等の整備、社会福祉関連事業、留萌市応援寄附金（新型コロナウイルス関連含む）の各種関連事業への繰入れを実施している。（増減理由）令和３年度については、主に公共施設整備基金でＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の鉄道施設撤去費用負担金を積立てになどにより４６５百万円の増、社会福祉関連事業への繰入れに伴い１８百万円の減、留萌市応援寄附金の増による積立てにより２４４百万円の増、新型コロナウイルス感染症対策への応援寄附金の積立てにより８百万円の増となっている。（今後の方針）留萌市応援寄附金は増加傾向であり積立ての増加が見込まれるが、他の基金については具体的な積立ての予定がないことから、残高の状況によっては、収支状況も考慮し積み増しも検討しながら管理していく。繰り入れについては、それぞれの基金残高を考慮しながら、当該年度の実施事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

多くの公共施設が高度経済成長期からバブル期に建設されたもので、老朽化が進んでいる。類似団体内平均値も若干上回っており、今後は統廃合等も含め計画的な維持管理をしていく必要がある。

類似団体内順位：34/49

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年に比して債務償還比率は改善したものの、なお、類似団体内平均値を上回っている状態である。当市は経常収支比率が高く償還財源も少ないため、今後も留萌市中期財政計画で定める市債発行基準を守り、事務事業の見直しを進めることで、償還財源に見合った債務の負担となるよう努める。

類似団体内順位：36/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

市債発行の抑制、繰上償還及び応援寄附金の増加によって、将来負担比率は順調に改善している。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向のため、老朽化する施設等の改修や維持補修を、中期財政計画の財政規律で定める将来負担比率を超過しないよう計画的に行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債発行の抑制、繰上償還及び応援寄附金の増加によって、両比率ともに順調に減少しているが、類似団体内平均値と比較して依然高い状態である。当市は市税等の自主財源が乏しく、建設事業やインフラ整備の地方債への依存度が高いことが要因であるが、公共施設の老朽化も進んでいるため、限られた財源の中で有効的に改修及び維持補修できるよう努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全般的に類似団体内平均値を上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいることを示している。また、一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に改修・維持補修・統廃合を進めていく。なお、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率については、令和３年度大規模な改修工事を行ったことにより改善している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎の老朽化が進んでいるため、維持管理のほか建替や移転についても検討を進めていかなければならない。老朽化が進む公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に改修・維持補修・統廃合を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から469百万円の増加となった。これは、公共施設整備基金と留萌市応援基金の増加が主な要因である。また、負債総額については前年度末から178百万円減少となった。これは、退職手当の減少が主な要因である。一般会計、全体会計ともに施設の老朽化が進む中で、投資事業を実施する際には、公債費の実負担の推計や適正な管理を行うなど、持続可能な財政運営に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う通常事業の規模縮小等により、純行政コストが減少している。なお、経常費用の中でも公共施設における維持補修費用が増加傾向にあるため、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいて、施設保有量の最適化や維持管理コストの抑制等、適正な管理に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,624百万円)が純行政コスト(12,977百万円)を上回っており、本年度差額は647百万円となっている。前年度に比べ純行政コストが減少したことが要因である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和2度より収支改善しているが、主な要因は新型コロナウイルス感染拡大による、通常事業の規模の縮小等によるものである。当市の財政状況は、人口減少に伴う歳入の減少と高齢者の増加に伴う社会保障関連経費の増加で、厳しい財政状況が続くことから、歳入に見合った財政運営を目指すべく、事務事業の見直しによる歳出削減とともに、市税増加に結びつく政策へ重点的に投資を行うことで歳入の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

当市の公共施設は、市営住宅を中心に市内に点在しており、人口規模に対して数も多いため、住民一人当たり資産額が、類似団体平均値よりも高くなった。また、施設全般的に昭和50年代に建築が集中しており、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値よりも高い。公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理費用の低減や改修・更新費用の負担軽減平準化を図りつつ、保有量についても最適化を図ることで適切な財政運営に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度より0.7%増加し、類似団体平均値を1.1%上回っている。これは、純行政コストが減少したことにより、純資産が前年度から647百万円増加したためである。将来世代負担比率は、前年度から0.7%増加している。これは、投資事業の増により、地方債残高が増加したことが要因である。今後も引続き、償還財源以上の債務の負担とならないよう、公債費の適正管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から3.7%減少しているが、類似団体平均値を上回った状態である。社会保障関連経費が増加傾向にあるため、事務事業の見直し等による歳出の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が、前年度から1.0%増加しているが、地方債残高の増加が主な要因である。また、基礎的財政収支の投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し、公共施設の整備を行っていることが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担は6.8%で、類似団体平均値(4.4%)を2.4%上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理費用の低減や改修・更新費用の負担軽減・平準化を図りつつ、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－３】

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