経営の状況について
平成３０年度の経営状況については、当局最大規模で固定価格買取制度（ＦＩＴ）の適用を受けたシューパロ発電所などで、春先の融雪による出水が順調に進んだことや、７月の記録的な大雨などにより、安定した年間発電電力量及び電力料収入を確保できた。こうしたことから、①経常収支比率、②営業収支比率、⑤ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）についても、全国平均値を大幅に上回っており、良好な状況にある。③流動比率については、当局では建設や大規模改修について、これまで概ね企業債の借入で資金を賄ってきたことから、企業債償還金が多く、全国平均値と比較して低い傾向は続くものの、近年のＦＩＴ収入の増（現預金の増加）があること等から、平成３０年度の比率は前年度より向上した。④供給原価については、発電電力量の増加に加え、修繕費（平成２９年度実施：川端発電所の水車、発電機のオーバーホール）が減額となったこと等により、前年度より低下するとともに、全国平均値も下回った。
経営のリスクについて
①設備利用率については、毎年度、全国平均値を上回って推移しており、これは安定した水資源や施設の稼働率の確保によるものであり、効率的な設備利用ができているものと考えられる。②修繕費比率については、全国平均値を下回って推移しているが、これは発電施設の大規模改修を計画的に進めていることや、大規模改修を控えた施設について、最小限の修繕にとどめていることによるもの。なお、平成３０年度は前年度に実施した川端発電所でオーバーホール（水車・発電機分解点検補修工事）等が終了したため、減少となった。③企業債残高対料金収入比率については、平成２７年度以降ＦＩＴ収入の増加により低下したが、引き続き全国平均値を上回って推移している。これは建設費用や大規模改修費用をこれまで概ね企業債の借入で賄ってきたことによるものであることから、企業債借入の抑制を図っていく必要がある。④有形固定資産減価償却率については、近年、全国平均値を下回って推移しているが、これはシューパロ発電所や滝の上発電所など新しい施設が多いことによるもの。今後とも、老朽化した施設の改修等を計画的に行っていく。⑤ＦＩＴ収入割合については、高い数値となっているが、これはＦＩＴの適用を受けて建設したシューパロ発電所の運転開始や、大規模改修で新たにＦＩＴの適用を受けた滝の上発電所の稼働による。ＦＩＴ期間（２０年間）終了後は、電力料収入が大きく減少するリスクがあるため、その後の収入減少を考慮した経営を行っていく必要がある。
全体総括
・平成３０年度は、７月の記録的な大雨などにより、年間発電電力量及び電力料収入が過去最高となったこと等から、各指標とも全国と比較しても経営上顕著な問題は見られず、現在の経営状況は安定しているものと考える。・今後は、令和２年度からの一般競争入札等による売電への移行や、電力システム改革の動向などに対応するとともに、令和２年度までに経営戦略を策定し、老朽化施設の改修等を計画的に進めていく必要がある。
北海道
2021年度