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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「①収益的収支比率」は100%を下回っており、経営の健全性が確保されているとは言えません。区域内人口、加入人口ともに減少傾向にあり、使用料収入の増加が見込めないためコスト削減が必要ですが、供用開始から20年以上経過しており、機器修繕料等の費用が増加するなど厳しい状況にあります。「④企業債残高対事業規模比率」については、類似団体平均値を下回っています。起債償還が平成34年度で終了予定で、残高が減っていることが要因と思われます。「⑤経費回収率」は100%を下回り、類似団体平均値は上回っているものの、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況であり、経営の健全性が確保されているとは言えません。「⑥汚水処理原価」は概ね150円/㎥で推移しています。類似団体平均を下回り、低コストで効率的な処理が行われています。「⑦施設利用率」については、類似団体平均値を上回っていますが、50%を下回り余裕がある状況で効率性が確保されているとは言えません。加入人口が減少傾向にあり利用率の向上が見込めないため、現状維持に努めます。「⑧水洗化率」は微増傾向にあるものの類似団体平均値を下回っており、経営の健全性・効率性が確保されているとは言えません。区域人口、加入人口ともに減少傾向にあり、高齢化等で新規加入が少なく大幅な水洗化率向上は見込めません。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について老朽化について、耐用年数を超えた管渠はなく、早急に必要な更新事業はないため、管渠改善率は数値がない状況です。ただし、有収率が低い傾向にあり、管渠の点検(漏水箇所の有無確認)が必要と思われます。 |
全体総括加入人口が減少傾向にあり、料金収入増が見込めないため適切な料金水準について検討し、経営の健全性を高める必要があります。また、更新・修繕が必要な機器類が多くなり、経費が増加傾向にあるため、限られた財源の中で優先順位を付けた更新計画を検討する必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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