宮崎県川南町：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	87.17	87.67	86.86	85.77	86.17	87.09	87.02	86.92	84.42	87.54	91.76	93.28	89.5
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	83.96	88.68	83.0	84.73	81.13	80.32	83.77

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	316.91	275.43	208.54	111.83	52.45	42.74	29.98	0.0	10.35	21.35	5.97	0.0
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	931.85	1079.74	901.83	756.61	734.96	679.94	1023.93

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	88.66	90.22	89.37	90.29	91.65	93.07	93.56	92.54	84.78	94.62	98.41	96.95	91.35
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	46.71	45.82	42.34	40.17	40.0	39.83	37.82

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	150.0	150.01	150.0	149.9	150.08	150.07	150.01	150.07	165.62	150.02	149.97	150.01	161.53
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	381.57	391.89	418.51	443.9	476.81	465.1	497.4

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	42.9	43.06	42.26	39.55	41.63	41.63	39.55	37.96	37.32	34.29	32.38	33.01	31.9
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	33.88	34.14	33.27	33.03	31.41	29.04	26.45

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	74.12	74.08	74.63	75.71	77.32	76.19	78.59	78.41	77.8	78.2	77.81	78.26	76.92
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	78.59	78.38	78.92	76.87	77.21	76.76	75.53

経営の健全性・効率性について

〇経営の健全性収益的収支比率は、区域内人口の減少による料金減少等により前年度から3.78％減となっています。企業債残高対事業規模比率は、企業債を完済したため0％です。経費回収率についても、区域内人口の減少による料金減少等により前年度から5.6％減となっています。〇汚水処理原価汚水処理原価は、物価高騰などにより前年度から11.52円増となっています。施設利用率及び水洗化率は、区域内人口の減少等により年々低下しています。地域住民の減少が年々進んでいるため、下水道使用料の減少が顕著に現れています。令和６年度より、法適用の企業会計を行うため、より厳しい経営が求められるものと考えております。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.01	0.1	0.03	0.01	0.11	0.01	0.01

老朽化の状況について

供用開始後30年が経過していますが、管渠の老朽化までには至っていません。地域住民の減少等を考えるとダウンサイジングも考慮しながら、ストックマネジメントを基に適切な更新を行う必要があると考えております。

全体総括

収益的収支比率及び経費回収率が100％達しておらず、一般会計からの繰入金に依存している状態です。区域内人口が急激に減少しており需要の増加は見込めません。経営の健全性を確保するためには、料金改定の検討が必要です。施設管理については、施設の長寿命化を図るためストックマネジメント等を活用し、適切な資産管理を行う必要があります。令和6年度から公共下水道事業と一体として公営企業法の適用事業となる予定です。