末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄当町は、総面積の８割を山林が占め、耕地面積も少なく、また大企業等の進出やその他の特殊的要因もないことから、近年ほぼ横ばいの状況にあり、他団体と比較して低い状況である。このような中にあるものの、税及び使用料の徴収強化対策等により、一定の効果が現れている状況である。今後も引き続き自主財源確保対策に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度対比で１．５ポイント減少しているが、他団体と比較して高い状況にある。また地方税による大幅な伸びは望めず、地方交付税を含めた経常経費の分母の部分が年々減少していく中であるが、平成２５年度から事務的経費の見直し等を行ってきたことで、若干であるが改善したところである。今後は、ここ５年間で、経常収支比率を８０％代に改善する目標を立てたところである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均と比較して決算額が高くなっているが、人件費については、２６年度までが退職者が一番多い時期と重なり、高くなった要因である。人件費については、今後は退職者が続いていくことから減じていくことになる。また物件費についても、前年度と比較して高くなってきているが、主な要因はふるさと納税の返礼品等による影響である。 | ラスパイレス指数の分析欄２３年度～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、２５年度は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、低い状況をキープしている。集中改革プランに基づく退職者補充の調整など適正な職員配置に努めた結果であるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制に努めている結果、年々減少しているところであるが、全国平均及び県平均を上回っている。改善策として新規起債発行額を３億円と定め、適正な運用に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄対前年比で９．５ポイント下がっているが、全国平均及び県平均を大きく上回っている状況にある。大きな要因としては、地方債残高と公債費が高いことであるが、今後、地方債残高と公債費が減じていくことから、改善傾向にある。財政計画に基づき起債抑制策により、地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行ない、将来負担の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄当町は保育所運営（３施設）を直営で行なっているが、類似団体と比較して、若干であるが低い状況をキープしている。これは、集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整など、職員数の適正管理に努めた結果である。今後は、退職者数が増えていくことから、年々減じていくものと思われる。 | 物件費の分析欄前年比０．７ポイント減少しているが、類似団体と比較して高い状況にある。主な要因として、観光施設の指定管理委託料などが高額であるためである。また、長期事業の影響もある。今後は、長期事業の見直しを積極的に見直し、費用の圧縮に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体の中では、一番高い状況である。これは町民のニーズにあった福祉サービスを充実してきた結果であるが、財政を圧迫してくる要因であるため、町民の理解が得られる町単独事業については、一部見直しなど行い、扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄類似団体の中でも下位に位置しているが、全国平均・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する社会保障費に関するものである。今後、一層の医療費削減に努め、普通会計からの負担金額を減額に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均は下回っているものの、全国平均・県平均を上回っている状況である。主な要因として、長期事業によるものある。今後は、長期事業を積極的に見直し、費用の圧縮に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、一般会計の地方債新規発行額を抑制してきた結果、近年減少傾向にある。今後も更に地方債新規発行額を抑制し、健全財政に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体や全国平均、県平均を上回っている。主な要因は、扶助費、物件費、繰出金の増加が影響している。今後は全体的に事務事業の見直しを図り、経常経費の圧縮に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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