宮崎県綾町の財政状況（2018年度）

民生費に類似団体と大きな差はない。町独自の福祉施設の管理運営代（ケアハウス・公立保育所保育士臨時賃金）や福祉施策（子どもの医療費や高齢者に対する配食サービス）などに費用を要している。今後は増加が見込まれることから、廃止も視野に見直しを行い、町民に必要なサービスに努める。商工費が類似団体を上回っているが、これは当町の特徴でもある産業観光やスポーツランドを推進しているためのものである。また観光施設が多数あり、それに伴う運営経費であるが、今後も経費圧縮に努めていく。消防費が平成29年度と比較しても2倍近く増加しているが、防災行政無線のデジタル化を進めている影響であり、令和元年度まで継続している。また、消防詰所の建替えも行っており令和2年度までに終了予定である。令和3年度以降は減少していくと思われる。上記以外も、類似団体よりは下回っているが、全国及び県平均を上回っているものが多いため、引き続き事業の見直しを行い財政健全化に努める。

物件費が類似団体の平均を上回っており、臨時的任用職員が多く、正職員の2倍近く雇用している。令和2年度からは会計年度任用職員となり、人件費の増加が見込まれるので、機構改革などを行い職員の適正配置などで会計年度任用職員の削減を図っていく必要がある。扶助費が類似団体の平均を下回っており、町独自の福祉施設の管理運営代（ケアハウス・公立保育所保育士臨時賃金）や福祉施策（子どもの医療費や高齢者に対する配食サービス）などによるものである。扶助費は切っても切り離せないものであるが、町民の理解を得ながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。貸付金が類似団体の平均を下回っており、農業の高齢化問題等に対処するための農業支援センターに対する貸付金（10,000千円）が継続している影響である。第三セクターではあるが、自立が厳しいときは廃止も視野に見直しを行いたい。なお、全てにおいて財政健全化プランや、人件費については定員管理計画、更新設備は公共施設管理計画にて、適正な管理に努め健全財政に繋げていく。

全ての会計で黒字決算となっており、健全な運営である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については、医療費の増などにより、一般会計の財政を圧迫する要因となっている。公共下水道事業特別会計については、一般会計の繰出により黒字決算となっているが、加入率など低い状況であるため、加入率向上に努めていく。水道事業会計については、現時点では黒字決算であるが、水道管の更新時期を迎えており、赤字になる見込みのため、近い将来、料金改定を行い健全な運営に努めていく。

元利償還金については、平成19年度をピークに減少している。平成29年度で過疎対策債の償還が終了したことで、平成30年度は大きく減少している。そのため、算入公債費等も平成29年度までは4億円台で推移していたが、3億円台に減少した。しかし、平成29年度～令和元年度の3ヵ年事業で、防災行政無線デジタル化整備があるため増加が見込まれる。そのため、引き続き起債抑制を図り、健全財政に努めていく。

積立額がないため未記入

地方債の現在高は平成19年度（7,691百万円）をピークに減少しているが、平成30年度は、平成24年度～28年度に実施した大型公共工事（中学校の校舎新築や小学校の給食室新築）の影響で増えている。また、平成29年度～令和元年度の3ヵ年事業で、防災行政無線デジタル化整備があるため増加が見込まれる。公営企業債等繰入見込額も、水道事業の管更新時期がきており今後増加していくものと思われる。平成30年度は、充当可能財源等の基金財源である財政調整基金の取崩額が大きかったため、将来負担比率が増加となった。今後は不用な基金取崩しがないよう業務改善を図り、残高を増やす事を目的に事業の廃止、見直し検討を行い健全財政に努める。

橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率は全国及び宮崎県平均と比較して低いが、それ以外の道路、認定子ども園等、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は老朽化の進んでいる施設も多く平均よりも高くなっている。学校施設は平成３０年度に個別施設計画を策定したため適切な維持管理・予防保全を計画的に行っていく。それ以外の施設についても維持補修・統合・廃止など多角的に検討していく必要がある。

図書館は平成１７年に新築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い。体育館は４０年以上経過するものもあるが平成に入ってからのものもあり、類似団体と比較して低い。保健センター、福祉施設、庁舎については高くなっている。体育館については、４０年以上経過するものもあり、利用数減や地域のバランス等を考慮しながら廃止を含めた検討が必要となる。保健センターは築３０年が経過しており、今後は町民の利便性などを考慮し、改修だけでなく、建替えや複合化なども検討する必要がある。庁舎については、築４０年が経過しており、平成２５年に耐震補強工事を行ったが、今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。消防施設については、消防団詰所が町内に８か所設置してあり、古いもので築３０年以上が経過しているが、平成２２年度から年次的に建替えを行っており、令和２年度までにはすべての建替えを行う予定である。

◆一般会計等前年度に比べて資産総額は▲413百万円、負債総額は+0百万円となっている。資産総額のうち、綾町病児・病後児保育施設建設、合宿センター食堂棟/便所棟増築により事業用資産が増加している。しかし、減価償却が進んでおり有形固定資産は前年度より217百万円の減少となっている。また、有形固定資産以外の部分についての変動としては、基金(固定資産+流動資産)233百万円の減少があげられる。基金減少のうち、財政調整基金118百万円の減少が大きく占めている。また、負債総額のうち、地方債の償還額より発行額が上回ったことにより負債総額は微増となっている。◆全体水道事業(公営企業会計)等を加えた全体では、前年度に比べて資産総額▲542百万円、負債総額▲17百万円とともに減少となっている。資産総額減少の主な要因は一般会計等と同様に基金を取崩したことがあげられる。同じく、負債総額減少の主な要因は一般会計等と同様である。

◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は4,340百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は2,840百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,500百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,302百万円)、次いで減価償却費(745百万円)であり、業務費用が経常費用の65.4%を占めている。今後についても、経費の抑制を行うとともに今後の資産更新を計画的に実施するよう検討していく。◆全体全体では、経常費用は6,288百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は3,238百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,050百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,627百万円)、次いで物件費(1,427百万円)である。業務費用が経常費用の51.5%を占めている。

◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)3,760百万円が純行政コスト4,155百万円を下回ったことから、本年度差額は△395百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は△413百万円となり、純資産残高(11,652百万円)の減少につながっている。普通交付税やふるさと納税などの財源が大きく減少した一方、純行政コストは増加した為、本年度差額は大きな赤字となっている。今後はより一層、歳入に見合った歳出に努める。◆全体全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が、税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が625百万円多くなっており、本年度差額は△510百万円となった。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は△528百万円となり、純資産残高(13,301百万円)の減少につながっている。

◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は180百万円であったが、投資活動収支については綾町病児・病後児保育施設建設事業や合宿センター増築事業等により、166百万となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで、22百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、170百万円となっている。歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は218百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含めること、水道料金を使用料及び手数料収入に含めることなどから、業務活動収支は一般会計等より15百万円少ない、165百万円となっている。投資活動収支については▲193百万となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで、2百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、279百万円となっている。歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は327百万円となっている。

①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比べ下回っている。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と比べ下回っている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ上回っている。老朽化している資産が多いことが読み取れる。上記より、一人当たりの資産額は少なく、資産形成の度合いも低く、有形固定資産減価償却率は高いことが見て取れる。今後は公共施設等の集約化や複合化、廃止について再検討の必要がある。

④純資産比率については、類似団体平均と比べ低くなっている。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ高くなっている。上記より、類似団体平均と比べ将来世代への負担割合が高いことが読み取れることから、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ低くなっている。⑧基礎的財政収支については、当該値はマイナスであり、類似団体平均はプラスである。上記より、基礎的財政収支は平成29年度より赤字となっており、投資活動収支(基金除く)を業務活動収支(支払利息除く)で賄えていないことを意味している。今後についても経年で比較しながら、歳入に見合った歳出となるよう基礎的財政収支を黒字にできるよう、施設の更新・維持補修を公共施設等合総合管理計画に則り、計画に実施することで負債の減少に努める。