宮崎県綾町の財政状況（2016年度）
宮崎県綾町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
当町は、総面積の8割を山林が占め、耕地面積も少なく、また大企業等の進出やその他の特殊的要因もないことから、近年ほぼ横ばいの状況にあり、他団体と比較して低い状況である。このような中にあるものの、税及び使用料の徴収強化対策等により、一定の効果が現れている状況である。今後は、遊休土地の売却を積極的にすすめ、引き続き自主財源確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度対比で1.1ポイントで増加しているが、他団体と比較して非常に高い状況にある。事務の見直しが急務であり、ここ5年間で、経常収支比率を80％台に改善する目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均と比較して決算額が高くなっているが、人件費については、退職者が少ないことから、ここ近年は横ばいで推移する見込み。また、物件費は、前年度と比較して低くなったが、主にふるさと納税事業によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
24年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数100を超えていたが、25年度は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、低い状況をキープしている。集中改革プランに基づく退職者補充の調整など適正な職員配置に努めた結果であるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費比率は年々減少しているが、今後は、大型公共工事が続き、比率の増加が予想される。そのため、計画的な地方債償還を行うことにより、引き続き比率を抑える。
将来負担比率の分析欄
全国平均及び県平均を上回っているが、起債抑制に努めており、年々減少しているところである。今後も新規起債発行額を上限3億円を堅持し、適正な運用に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
当町は保育所運営（3施設）を直営で行なっているため、類似団体より高くなっている。平成31年度以降、退職者数が増えていくことから、年々減じていくものと思われる。
物件費の分析欄
類似団体の平均、全国平均・県平均を上回っている状況である。なお、ここ近年の増加要因は、主にふるさと納税に関する委託費等の増加となっている。今後は、コスト削減効果が期待される民間委託を推進するなど、物件費の増加を抑える。
扶助費の分析欄
類似団体の中では、高い状況である。これは町民のニーズにあった福祉サービスを充実してきた結果であるが、財政を圧迫する要因であるため、町民の理解が得られる町単独事業については、一部見直しなど行い、扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
主な要因は、繰出金の増加が影響している。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する社会保障費に関するものである。今後、一層の医療費削減に努め、普通会計からの負担額の減額に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体より低く、全国平均・県平均を上回っているおり、前年度比で1.2ポイントの増となった。主な増加要因は、ふるさと納税に関するものである。今後は、ふるさと納税に関する補助費も含めた、補助金の見直しや廃止などに取り組み適正な財政運営に努める。
公債費の分析欄
全国と県平均を上回っているが、ここ近年は減少傾向にある。これは一般会計の起債発行額を3億円以内とし抑制してきた結果である。引き続き地方債新規発行額3億円以下を堅持し、更に健全財政に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体や全国平均、県平均を上回っている。主な要因は、扶助費、物件費、繰出金の増加が影響している。今後は全体的に事務事業の見直しを図り、経常経費の圧縮に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費に係る経常経費比率が類似団体を上回っているが、これは、ふるさと納税事業を総務費にて管理おり、26年度から大幅にふるさと納税の寄附金が増加したことに伴い、総務費の増となっている。民生費に係る経常経費比率が類似団体と大きな差はないが、これは町独自の福祉施設の管理運営代（ケアハウス・公立保育所保育士臨時賃金）や福祉施策（子どもの医療費や高齢者に対する配食サービス）などによるものである。商工費に係る経常経費比率が類似団体を上回っているが、これは当町の特徴でもある産業観光やスポーツランドを推進しているためのものである。また観光施設が多数あり、それに伴う運営経費であるが、今後は経費圧縮に努める。今後は、事務事業の見直しを積極的に行い、健全財政に繋げていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っており、26年度から大幅にふるさと納税の寄附金が増加したことに伴い、委託費等の増が主な要因となっている。扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っているが、町独自の福祉施設の管理運営代（ケアハウス・公立保育所保育士臨時賃金）や福祉施策（子どもの医療費や高齢者に対する配食サービス）などによるものである。扶助費は切っても切り離せないものであるが、町民の理解を得ながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。積立金が類似団体の平均を上回っているが、これはふるさと納税の恩恵を受けているものである。なお、全てにおいて、財政健全化プランや、人件費については、定員管理計画、更新設備は、公共施設管理計画にて、適正な管理に努め健全財政に繋げていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、今後の様々な財政事情の変化を考慮し、積み増しを行なっている。実質単年度収支については、平成27年度に26年度から繰り越し中止した「多目的屋内練習場整備事業」の80,600千円が多額であった為、余剰金が極端に大きかったものである。ここ5年間では、比較的適正な規模で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計で黒字決算となっており、健全な運営である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については、医療費の増などにより、一般会計の財政を圧迫する要因となっている。公共下水道事業特別会計については、一般会計の繰出により黒字決算となっているが、加入率など低い状況であるため、加入率向上に努めていく。水道事業会計については、現時点では黒字決算であるが、水道管の更新時期を迎えており、赤字になる見込みのため、近い将来、料金改定を行い健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等については、平成19年度をピークに減少している。算入公債等が400百万円台で推移しているが、平成24年度～28年度に実施した大型公共工事（中学校の校舎新築や小学校の給食室新築）の影響である。平成29年度～31年度の3ヵ年事業で、防災行政無線デジタル化整備もあり、今後の算入公債費は増加が見込まれる。そのため、その他の事業については、引き続き起債抑制を図り、健全財政に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高は平成19年度（7,691百万円）をピークに減じている。平成29年度～31年度の3ヵ年事業で、防災行政無線デジタル化整備もあり、今後の地方債現在高は増加が見込まれる。そのため、その他の事業については、引き続き起債抑制を図り、健全財政に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成25年度以降減少傾向である。これは、新規起債発行額を３億円とし起債抑制に努めていること、また、財政調整基金に頼らない予算編成を行っている結果である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額期首時点から283百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは基金(前年比222百万円)と現金預金(前年度比-118百万円)であり、基金についてはふるさと綾サポート基金の積み立て(145百万円)によるもの、現金預金については綾町総合交流促進施設の建設をはじめとした公共施設の整備(855百万円)によるものである。また、負債については、資産総額期首時点から107百万円の増加となっており、金額の変動が大きいものは退職手当引当金(前年比56百万円)と地方債(前年度比49百万円)である。退職手当引当金については勤続年数が長い職員(概ね勤続25年以上)が3名退職したため、退職手当組合への積立額が減少し将来負担額が増加したこと(1百万円)により増加しており、地方債については公共施設等の整備により例年以上に支出があったため、地方債の発行額が償還額を上回ったこと(発行収入:582百万円、償還支出533百万円)によるものである。資産については将来の維持管理・更新費用等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4687百万円となった。そのうち、業務費用は3158百万円、移転費用は759百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用で最も金額が大きいのは物件費等(2338百万円)、次いで人件費(747百万円)であり、経常費用の65.81%を占めている。施設の集約化・複合事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4624百万円)が行政コスト(4449百万円)を上回ったことから、本年度差額は175百万円となり、純資産残高は176百万円の増加となった。ふるさと納税などの寄附金や人口減少による町税及び地方交付税など税収等の財源が減少することが考えられる。施設の更新計画や財政シュミレーション(財政計画)を策定するなどして今後の財政運営に真摯に取り組む必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が692百万円となっており、投資活動収支が-862百万円となっている。これは綾町総合交流促進施設の建設をはじめとした大規模な公共施設の整備を行ったことにより投資活動支出を計上した為である。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことにより、49百万円を計上している。これらにより、本年度末資金残高は、前年度から121百万円減少し、146百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っているもののほぼ同程度であることから、資産の形成が進んでいないことが分かる。財政を圧迫しないような資産管理を行ってきたと考えており、行政サービスが効率よく行われている、もしくは十分に提供できていないなどが考えられることから行政サービスの状況について検討が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、資産を形成するにあたって負債に頼る部分が大きく将来世代の負担が大きくなりつつあると言える。また、過去、もしくは現世代が将来世代が利用可能な資産を費消して便益を享受しているとも捉えることができる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、効率よく行政サービスを行えているもしくは行政サービスが十分に行き届いていない可能性がある。また、資産形成度が低いことから減価償却費が少ないことが大きな要因であると考えられる。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているものの、資産額や将来世代負担比率から考えると若干バランスは取れておらず低いとも考えられる。基礎的財政収支についても、綾町総合交流促進施設の建設等により類似団体平均値を下回っている。今後は基礎的財政収支の黒字部分を大きくし、施設の更新・維持費用を公共施設等総合管理計画や財政計画等に則り計画的に実施することで負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。資産形成がすすんでいないことから減価償却費が少ないことが要因に挙げられる。今後は施設の更新などを計画的に行った上で施設別に行政コスト計算書を作成するなどして受益者負担の割合について検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県綾町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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