宮崎県綾町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

当町は、総面積の８割を山林が占め、耕地面積も少なく、また大企業等の進出やその他の特殊的要因もないことから、近年ほぼ横ばいの状況にあり、他団体と比較して低い状況である。このような中にあるものの、税及び使用料の徴収強化対策等により、一定の効果が現れている状況である。今後は、遊休土地の売却を積極的にすすめ、引き続き自主財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度対比で１．１ポイントで増加しているが、他団体と比較して非常に高い状況にある。事務の見直しが急務であり、ここ５年間で、経常収支比率を８０％台に改善する目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均と比較して決算額が高くなっているが、人件費については、退職者が少ないことから、ここ近年は横ばいで推移する見込み。また、物件費は、前年度と比較して低くなったが、主にふるさと納税事業によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、２５年度は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、低い状況をキープしている。集中改革プランに基づく退職者補充の調整など適正な職員配置に努めた結果であるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費比率は年々減少しているが、今後は、大型公共工事が続き、比率の増加が予想される。そのため、計画的な地方債償還を行うことにより、引き続き比率を抑える。

将来負担比率の分析欄

全国平均及び県平均を上回っているが、起債抑制に努めており、年々減少しているところである。今後も新規起債発行額を上限３億円を堅持し、適正な運用に努めていく。

人件費の分析欄

当町は保育所運営（３施設）を直営で行なっているため、類似団体より高くなっている。平成３１年度以降、退職者数が増えていくことから、年々減じていくものと思われる。

物件費の分析欄

類似団体の平均、全国平均・県平均を上回っている状況である。なお、ここ近年の増加要因は、主にふるさと納税に関する委託費等の増加となっている。今後は、コスト削減効果が期待される民間委託を推進するなど、物件費の増加を抑える。

扶助費の分析欄

類似団体の中では、高い状況である。これは町民のニーズにあった福祉サービスを充実してきた結果であるが、財政を圧迫する要因であるため、町民の理解が得られる町単独事業については、一部見直しなど行い、扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

主な要因は、繰出金の増加が影響している。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する社会保障費に関するものである。今後、一層の医療費削減に努め、普通会計からの負担額の減額に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体より低く、全国平均・県平均を上回っているおり、前年度比で１．２ポイントの増となった。主な増加要因は、ふるさと納税に関するものである。今後は、ふるさと納税に関する補助費も含めた、補助金の見直しや廃止などに取り組み適正な財政運営に努める。

公債費の分析欄

全国と県平均を上回っているが、ここ近年は減少傾向にある。これは一般会計の起債発行額を３億円以内とし抑制してきた結果である。引き続き地方債新規発行額３億円以下を堅持し、更に健全財政に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体や全国平均、県平均を上回っている。主な要因は、扶助費、物件費、繰出金の増加が影響している。今後は全体的に事務事業の見直しを図り、経常経費の圧縮に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成25年度以降減少傾向である。これは、新規起債発行額を３億円とし起債抑制に努めていること、また、財政調整基金に頼らない予算編成を行っている結果である。